報道発表資料
平成9年3月19日
平成8年度事業者間接続料金見直しに関する相互接続協定の変更認可申請について
日本電信電話株式会社
第二電電株式会社
日本テレコム株式会社
日本高速通信株式会社
日本電信電話株式会社、第二電電株式会社、日本テレコム株式会社及び日本高速通信
株式会社の4社は、平成8年度に適用する事業者間接続料金の見直しについて合意した
ことから、本日、以下の内容で郵政大臣に対して相互接続協定の変更認可申請を行いま
した。
なお、この料金は平成8年4月1日に遡って適用します。
1.平成8年度に適用する事業者間接続料金の改定案
+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ 区 分 + 料 金 額 +(参考) 現行料金 +
+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ +1回毎に 1.65 円 +1回毎に2.81 円+
+ 加入電話 +1秒毎に 0.0713円 +1秒毎に0.0753円+
+ + <14.48円> + <16.36円> +
+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ +1回毎に 1.65 円 +1回毎に 4.15 円+
+ 公衆電話 +1秒毎に 0.1487円 +1秒毎に0.1598円+
+ + <28.42円> + <32.91円> +
+−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ + +1回毎に 2.61 円 +1回毎に4.66 円+
+ + 一般通話 +1秒毎に 0.1299円 +1秒毎に0.1665円+
+ + + <25.99円> + <34.63円> +
+ISDN+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ + +1回毎に 2.61 円 +1回毎に4.68 円+
+ +ディジタル +1秒毎に 0.1861円 +1秒毎に0.2352円+
+ + 公衆+ <36.11円> + <47.02円> +
+−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ +1回毎に 2.34 円 +1回毎に4.04 円+
+VPNリル−ティング +1秒毎に 0.0888円 +1秒毎に0.0956円+
+ 通話+ <18.32円> + <21.25円> +
+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
+ 番号案内 +1通話毎に1.29 円 +1通話毎に1.50円 +
+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+
(注) < >は3分間通話した場合の料金である。
2.見直しの内容
事業者間接続料金については、毎年度の事業部収支の算定結果をもとに見直すこと
としており、今回平成6年度決算ベースから平成7年決算ベースに見直しました。
その他の主な変更点としては、建物等の減価償却費のうち、販売に係わる部分を接
続料金の費用範囲から除くとともに、接続の基本ルールの議論を踏まえ、試験研究費
のうち高度サービスを実現するための研究開発費等についても費用範囲から除くこと
としました。
なお、今回の協議において合意に至らなかった従来からの課題である報酬率のレベ
ル、番号案内・基本料の費用負担のあり方等については、今後、事業者間の協議によ
るのではなく電気通信事業法改正後郵政省により策定される接続料金算定要領等のな
かで整理されるものと考えています。

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