平成９年３月１９日
（お知らせ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話株式会社


　　　　　　　　　　　　FCCに対する書簡の提出について


　NTT America, Inc.の100%子会社であるntta.com inc.（申請会社）は、本日3月18日
、同社社長中崎啓祐名で、同社が1月23日に申請を行っている、米国における日本を除
く各国に対する設備保有及びリセールによる国際通信事業免許申請手続きに関し、米
国連邦通信委員会(FCC)あてに、書簡を提出しました。書簡では、申請会社として、（
１）申請手続きの過程で、米国電子協会(AEA)及び電気通信工業界(TIA)の二事業者団
体よりFCCあてに提出された意見書、及び（２）今般のFCCによる簡易手続からの除外
決定について意見を述べ、早期に免許付与がなされるよう働きかけています。

　書簡の内容は、具体的には次の二点につき述べてあります。

　（１）二事業者団体からの意見書に対する意見
　　二事業者団体から提出された意見書は、いずれも、NTTの調達に問題がある旨を
　　指摘しておりますが、いずれの意見書も、それらの主張と今回の事業免許申請
　　との関連についての説明をしておりません。今回の申請とは、何ら関係のないも
　　のであると考えます。

　（２)FCCによる簡易手続きからの除外決定に対する意見
　　先のWTOにおける合意の精神に基づき、FCCが速やかに免許を付与するよう期待
　　いたします。

　免許付与手続きについては、当初は簡易手続きによることがFCCより公表されており
、申請公示日より35日が経過することにより自動的に免許が与えられる予定でした。
しかし、3月7日付けでFCCより申請会社に対し、簡易手続きから除外し、一般的な手続
きに移すことを決定した旨の通知がなされたものです。

　FCCからの通知によれば、3月7日に米国通商代表部(USTR)、商務省及び国務省からF
CCに対し、「通商政策上の懸念があり、検討に時間が必要」として、手続きを遅らせ
る要請がなされたことが、簡易手続きからの除外の理由とされております。FCCは、「
通商政策上の懸念」の内容につき、公表しておりませんが、伝えられているように、
NTTの外資規制問題及びNTTの調達問題がその内容であるとするならば、それらは、通
信サービスの事業免許手続きとは次元の異なる問題であり、理解しかねるものであり
ます。

　今後も、NTTは、申請会社の主張が理解されるよう、関係各方面に必要な働きかけを
行うなど、一刻も早い免許取得に向けて必要な準備を行ってまいります。

NTT NEWS RELEASE