報道発表資料 平成9年4月15日
日本電信電話株式会社
NTTグループ12社
ピクチャーテル株式会社
株式会社大塚商会
株式会社ノヴァ
キヤノン販売株式会社
「NTTフェニックス通信網株式会社」(仮称)の設立について
日本電信電話株式会社(以下NTT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮津純
一郎)及び、NTTグループ企業12社、ピクチャーテル株式会社(以下ピクチャーテル、
本社:東京都港区、代表取締役社長:富田直美)、株式会社大塚商会(本社:東京都千代
田区、代表取締役社長:大塚実)、株式会社ノヴァ(本社:大阪府大阪市、代表:猿橋望)、
キヤノン販売株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:武本秀治)の17社は、
会員制多地点接続映像通信サービス及び映像通信システムの構築・運用受託を行う事業会
社を合弁で設立することに本日合意いたしました。
多地点接続映像通信サービスは、H.320の国際規格*に準拠したテレビ会議システムを複
数カ所で同時利用する場合に必要なサービスで、NTTでは、本サービスの事業性を検討
するため、これまでNTTの各支社・支店等を対象にした全国会議や各種セミナー等で本
サービスを利用し、機能確認や操作性、運用方法などを検証してき
ました。
また、NTTマルチメディア会議システム端末「フェニックス」を導入していただいて
いる様々な企業に対しても本サービスの試行をお願いし、事業化に向けての意見や要望を
伺ってきました。
これらの結果、本サービスについてビジネス、教育、福祉、エンターテイメントなど幅
広い分野での利用が今後考えられることから、この度事業化することとしました。
*:H.320国際規格
N-ISDNによるオーディオ・ビジュアル通信システムと端末装置を規定した国際
規格。
1.新会社の概要
[社 名] エヌ・ティ・ティ・フェニックス通信網株式会社(仮称)
NTT Phoenix Communications Network Inc.
[設 立] 1997年5月(予定)
[所在地] 東京都千代田区
[資本金]4億9千万円
出資比率:
日本電信電話株式会社 44.34%
ピクチャーテル株式会社 19.90%
株式会社 大塚商会 11.00%
株式会社 ノヴァ 10.00%
キヤノン販売株式会社 5.00%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング東京 1.02%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング関東 1.02%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング関西 1.02%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング九州 1.02%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング東海 1.02%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング北海道 0.61%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング東北 0.61%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング信越 0.61%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング北陸 0.61%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング中国 0.61%
株式会社 エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング四国 0.61%
株式会社 エヌ・ティ・ティ ピ・ーシー コミュニケーションズ 1.00%
[社員数] 13名
[役員構成]代表取締役社長(常勤)1名 NTTより派遣予定
取締役(非常勤) 4名NTTとピクチャーテルから、それぞれ2名
監査役(非常勤) 1名 NTTから派遣予定
2.事業概要
NTTの通信ネットワーク技術とピクチャーテルの映像通信技術をもとに、マルチメ
ディアサービスの一角を担う、会員制による「多地点接続映像通信サービス」ならびに
企業等に映像通信システムの構築や運用をサポートする事業展開を平成9年7月頃から
行う予定です。
(1)会員制多地点接続映像通信サービス
多数のテレビ会議システムを同時接続するサービスです。
サービス開始当初、全国27カ所のアクセスポイントを開設します。さらに、年度内
には100カ所にアクセスポイントを拡大し、最大1000カ所の地点を結びテレビ
会議が行えるようにする予定です。なお、ご利用にあたっては会員登録が必要になり
ます。
・会 費:1会員当たり、月額500円(予定)
・会議設定費:1会議当たり、500円(予定)
(お客様の指定による「1会員」にのみ課金します。)
・システム利用料金:1加入当たり、全国一律3分40円(予定)
(アクセスポイントまでの通信料金を除く。)
(2)映像通信システムの構築・運用受託
企業・事業所等に映像通信サービス(多地点接続利用を含む)のネットワークの設
計から構築、運用までをサポートする業務を行います。
3.今後の予定
会社設立後、約2カ月間ほど本サービスのサービストライアルを実施し、その後商用
サービスの開始(平成9年7月頃)を目指します。

NTT NEWS RELEASE