平成９年６月１０日 ＮＴＴプリンテック株式会社 株式会社情報通信総合研究所 日本電信電話株式会社 インターネット上でのInfoket電子出版有料実験の開始について ＮＴＴプリンテック株式会社（以下、ＮＴＴプリンテック、本社：東京都中野区、代表 取締役社長：草加 英資）は、日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ、本社：東京都新 宿区、代表取締役社長：宮津純一郎）が開発した情報流通プラットフォーム「Infoket」 を利用し、株式会社情報通信総合研究所（以下、情総研、本社：東京都港区、代表取締 役社長：本間雅雄）が運営する電子商取引プロジェクトＥＣＮ*1の実証・実験プロジェク トの一つとして、インターネット上でのオンライン電子出版有料実験 １．Infoket電子出版無料実験の結果 本実験は、１月２４日より4ヶ月間、理想的な有料実験の分析のため無料実験を行って まいりました。その結果、約１、９００名の利用者および１４社の情報提供者（ＩＰ）が 実験に参加、提供されたコンテンツも、ＰＤＦ＊2を用いた書籍、雑誌記事、論文、新聞の 連載記事、旅行・娯楽・料理情報から、クリップアート、パソコンによる教育教材、競馬 予想情報など幅広く提供することができ、 情報提供者からは、以下のような評価をいただきました。 ○情報の切売り、魅力的なコンテンツ部分だけの切売りが簡単にできる。 ○過去のコンテンツを低コストで販売出来る。 ○販売チャネルを低コストで広げられる。 また競馬予想情報などでは、タイミング良く商品を登録する必要があり、情報提供者の 自社端末からインターネット経由でサーバに商品を登録できるシステムに評価をいただき ました。更に利用者からは、電子クーポンによる低額商品の購入方法について、評価をい ただきました。 ２．Infoket電子出版有料実験の概要 無料実験が良好な結果が得られたこと、Acrobat＊3の日本語版が商品化されＰＤＦの編集 環境が整ったことから、新たに実験に参加していただく情報提供者を募り、６月１１日よ り有料実験を開始することとしました。 （１）実験の目的 ＮＴＴソフトウェア研究所が開発した情報流通プラットフォームInfoketを利用して、 インターネット上でのオンライン電子出版サービスの可能性を探るため、電子出版の有料 実験を開始します。 （２）オンライン電子出版のメリット 電子商取引のなかでも、電子出版などの情報流通は、インターネット利用者層に適した サービスであり、また商品の配送を含めネットワーク上で完結するため、今後有望な市場 です。また、従来の印刷物、CD-ROMなどのメディアに加えて、新しい流通メディアでの 販売チャネルが広がります。 特に、出版物の世界では、 <1>電子化された本、ソフトウェア等のデジタル情報をインターネットを通じてダウン ロードして使うので、品切れの問題から解放される。 <2>過去のコンテンツを低コストで再利用出来る。 <3>人気のあるコンテンツだけを小さく切出して販売出来る。 <4>ネットワーク上の販売ですので流通コストを押さえられる。 <5>利用者にとっては、家にいながら、いつでも、すぐに、欲しい情報だけを入手出来 るなど新たな可能性も広がります。 （３）実験におけるコンテンツ コンテンツとしては、AdobeSystemsIncorporated（アドビシステムズ社）のデジタル パブリッシングツールAdobeAcrobatにより作成したＰＤＦによる記事や書籍を中心に、 ソフトウェア、クリップアート等の画像を含め、多様なデジタル情報を提供していく予定 です。利用者は、端末としてＰＣ（Windows95またはNT3.51）およびＷＷＷブラウザ （NetscapeNavigator2.0 以降または MicrosoftIE3.0以降）をお持ちであれば、Infoket 専用端末ソフト(Helper)を用いて誰でも簡単に利用できます。 Infoket電子出版サーバのURLはhttp://www.infoket.or.jpです。 （４）決済方式 商品購入のためには、予め「電子クーポン」を購入していただきます。この「電子クーポ ン」購入の決済方式には、当面クレジットカードによるオンライン電子決済方式を用いてい きます。 （５）商品の購入手順 商品を購入していただくには、<1>会員登録する、<2>「Helper」をWWWブラウザにイン ストールする、<3>「電子クーポン」を購入する、<4>「電子クーポン」を用いて商品を購入す る、という手順を踏みます。電子クーポンには、１０００円、３０００円、５０００円の ３種類を用意しておりま す。 （６）有料実験への参加費用 情報提供者として参加いただくための実験参加費用は、月額基本料（2万円）および商 品売上げに関連する取扱手数料からなります。 尚、商品を購入していただく利用者は、予め会員登録の手続きが必要ですが、入会は無 料です。 （７）有料実験の目標 有料実験に情報提供者としてご参加いただく企業数として、実験期間中に５０社、利用 者数３０００名以上を目標とし、平成１０年３月目途に事業化を目指します。 （８）今後の予定 ○ＮＴＴで推進している「Ｇ−ｓｑｕａｒｅ」（http://www.gsquare.or.jp/）のショ ッピングモールに参加、ＮＴＴと協力して電子出版サービスを推進します。 ○企業内での利用者の増大をはかるため、HTTPベースのInfoketプロトコルの提供して ファイヤウオールによる利用制限を緩和します。 ○ＤＢサービスへの適用をねらって、鍵・決済サーバを商品サーバと分離させたプラ ットフォームを提供します。 ３．Infoket電子出版の特長 Infoket(InformationMarket)は、インターネット上でデジタル商品を安全で確実に販売 するためのプラットフォームであり、以下の特長を持ちます。 （１）安全・確実な情報販売 Infoketでの情報商品購入は、まず購入希望の暗号化された情報商品をユーザにカプセル 化して転送し、次にその情報商品の使用権に相当する復号鍵をインターネットを介し転送 し決済します。カプセルとは、暗号化した商品部分と商品の説明、鍵サーバのアドレスな どの付加情報を付け、情報商品の改ざん検出のために電子署名を施したものです。また、 インターネット上の鍵配送には、鍵サーバになりすまし、鍵を不正利用しようとする悪意 あるユーザにも対処した、独自のセキュアな鍵配送プロトコルを用いています。これによ り、決済処理は、暗号化された情報が改ざんされず、正しく転送されたことを確認した後、 復号鍵が配送されたことにより課金されるので、受信途中で障害が発生したり正しくデー タが配送されなかった場合に誤って課金される心配がありません。 （２）情報販売に適した小額決済方式 ネット上での決済方法には、新聞・雑誌記事、企業情報などの小額決済に適した電子ク ーポンを利用します。コンテンツ購入のためには、事前に「電子クーポン」を電子プリペ イドとして購入し、パソコンにインストールした電子財布を用い、商店とやり取りし決済 します。電子クーポンの購入にはクレジットカード・オンライン電子決済方式を用いて おります。また、暗号技術とセンター与信により、安全で簡単なシステムを実現しました。 （３）情報登録・陳列のオンライン化 情報提供者が販売する情報商品を、オンラインでサーバに登録できる機能を提供します。 情報商品の登録は、上記のInfoketHelperソフトを使い、商品名、金額、説明文、商品サ ンプルとともに商品ファイルをサーバに転送すれば、サーバで商品を自動的に暗号化、復 号鍵を生成し、各商品を商店へ自動陳列します。ユーザ自身が、自らのノウハウ等の記事 を投稿し販売することもできます。 また、このInfoketプラットフォームは、ＮＴＴテレマーケティング（株）のＣＤ−Ｒ ＯＭ鍵サービス「miTaKaTTa」や（株）ジャストシステムの情報販売システム「Just Digi-Trade」でも利用されています。
