平成９年６月１６日 日本電信電話株式会社 専門家グループ向け電子コミュニティ環境 の開発及び試験運用について ＮＴＴは、専門家の活動グループ向けの電子コミュニティ環境（名称：コミュートラネ ット、Commutranet） を開発し、社団法人日本社会福祉士会様（*１）（以下社会福祉士 会、事務局：東京都千代田区、会長：橋本正明）の会員交流ネットワークに適用すること になり、６月１７日より１年間の試験運用を開始することになりました。 コミュートラネットは、特定の専門分野において活動しているグループの事務局や会員 相互の情報共有・情報交流の環境をインターネット上で実現し、グループ活動の内容に応 じて柔軟にカスタマイズすることができるネットワークシステムです。 現在、世の中ではイントラネット、エクストラネットなどの企業活動を目的とした製品 はいくつか開発されていますが、企業活動以外にも情報共有、情報交流を活性化したいグ ループが多数存在します。 コミュートラネットは、新たにこうしたグループをターゲットとして統合情報環境を提 案し、サービス機能を実現したものです。今後ＮＴＴでは、このコミュートラネットを他 の専門家グループにも適用し、汎用的なシステムとすることでビジネス化の可能性を探る 予定です。 １．主なサービス内容 会員の情報交流を活性化させるため、次のようなサービスを用意しています。 （１）会員相互のＱ＆Ａ（社会福祉士Ｑ＆Ａ） 会員は、他の会員に意見、知識を求める場合、問合せ記事を随時ブラウザ画面か ら投入し、Ｗｅｂページ上の掲示板に掲載できます。 これと同様に問い合せ内容に対しての、意見、知識、コメント等も随時ブラウザ から投入し、画面からＷｅｂページ上の掲示板に掲載できます。 （２）会員意見の集約（今月のＨｏｔな話題） サービス運営事務局は、問題提起記事をブラウザ画面から投入し、Ｗｅｂページ に掲載できます。 会員は、この問題提起記事に対する意見を随時ブラウザ画面から投入し、Ｗｅｂ ページ上の掲示板に掲載できます。 ２．主な機能（別紙参照） これらのサービスを実現する上で、ネットワークのインタラクティブ性を向上させるた め、コミュートラネットは、次のような機能を備えています。 （１）ブラウザ画面からの記事投稿（操作性の向上） すべての記事はブラウザ画面からワープロ感覚で即座に投稿が可能です。 （２）情報掲載期間の自動管理（運用管理の軽減） イベント、催し物などの案内情報は、予め、掲載期間、イベント実施日を設定す ることにより、掲載期間を超過したり終了した情報については自動的に削除または 「イベント終了マーク」が付与されます。 （３）専門用語・関連団体ホームページへの自動リンク（運用性の向上） 運営事務局が関連分野の専門用語とその解説文、関連団体名とそのホームページ ＵＲＬをブラウザ画面から登録しておくことが出来ます。 会員が投稿した記事内容に登録した用語や団体名が含まれていると、当該用語や 団体名から「解説文」やホームページにリンクが自動的に張られます。これらの用 語や団体名をクリックすると、用語の解説文やホームページが自動的に表示されま す。 （４）新規情報の自動掲載・自動通知（運用性・操作性の向上） 投稿、更新された記事内容は、該当するＷｅｂページに掲載されると共に、連動 して、Ｗｅｂのトップページに設けられた新着情報掲載覧にも掲載されます。 自動通知機能は、常時Ｗｅｂページを参照出来ない会員のために、投稿や更新が 行われたことを、電子メールで通知する機能です。記事投稿・更新状況について電 子メー ルで通知を希望する会員は、自らブラウザ画面で必要な情報の分野、通知 される周期（月、週、日別）を設定することにより、電子メールで通知されます。 ３．今後の予定 ＮＴＴでは、社会福祉士会様以外にも、コミュニケーションツールに対する意識が高 く、公共的団体及び会員管理の行き届いた全国的組織団体を選定し、今後、ＮＧＯ活動推 進センター様（*2）、Project Volunteer on Internet委員会様（*3）（事務局：（社） 日本青年奉仕協会様（*４））などの団体と連携運用を行い、コミュートラネットの活用 性、利便性、汎用性を実証すると共に、サービス機能の向上と市場の醸成に努めて行きた いと考えています。 （*１）社会福祉士会様 社会福祉士（「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和６２年法律第３０号）により 創設された国家資格取得者）約４、１００名を会員とする団体で、福祉における「相 談・援助業務」等社会福祉士の活動をさらに活性化するためにコミュートラネットを 活用することとなった。 （*２）ＮＧＯ活動推進センター様 ＮＧＯ関係者懇談会を母体とした、ＮＧＯ間の協力とＮＧＯ活動の向上を目的とし て１９８７年に設立された団体。 （*３）Project Volunteer on Internet委員会様 （社）日本青年奉仕協会*4に事務所を置き、ボランティア団体多数の参加により団 体相互のインターネット上における情報交換を研究する委員会。 （*４）（社）日本青年奉仕協会様 国内外のボランティア・グループの活動を支援推進する全国的な専門機関であり 、文部省所管の公益法人として１９６７年に設立された。
