平成９年６月２４日 国際特別第二種電気通信事業会社への出資認可申請について 本日、NTTは、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」（以下、「改 正法」）の公布を受けて、国際通信事業進出のため、グローバル・エンドエンド サービスの提供を行う特別第二種電気通信事業会社への出資について、郵政大臣 に対して認可申請を行いました。 認可後は、速やかに会社を設立し、今秋をめどにサービスを開始する予定です。 １.目的 NTTでは、多国籍企業を中心とするお客様ニーズに対応してグローバル・エン ドエンドサービスを提供するため、本年初頭より、アメリカ、ヨーロッパ、アジ アの主要地域で現地法人の設立、事業免許の申請等を進めてまいりました。 このたび改正法の公布により、日本発着の国際通信についても子会社を通じた 事業が可能となったため、NTTでは日本においてグローバル・エンドエンドサー ビスを提供するための特別第二種電気通信事業会社を設立することとしました。 この会社が設立されれば、現地法人等との連携により、欧米、アジアの主要地 域と日本をエンドエンドで結ぶ国際通信サービスの提供が可能となります。 ２.新会社の概要 （１）商号 ：エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社 （２）本店所在地 ：東京 （３）資本金 ：６３億円 （４）資本構成 ：NTT１００％ （５）代表取締役社長 ：磯崎 澄 （６）事業内容 ：フレームリレー、高機能専用線、高品質IPサービスな どを中心としたグローバル・エンドエンドサービスの 提供 （７）サービス対地 ：サービス開始当初の予定対地は、アメリカ、イギリス、 フランス、ドイツ、香港、シンガポール、フィリピン ３.今後の予定 新会社では、当初多国籍企業を中心とするお客様ニーズに対応してグローバ ル・エンドエンドサービスを提供していく予定です。具体的には、フレームリレ ー、高機能専用線、高品質ＩＰサービスを予定しています。 将来的には、個人ユーザ向けにも、多彩なサービスを提供していくことを検討 していきます。 ４． その他 新会社の事業運営にあたっては、公正競争上の観点から、下記に配慮します。 （１） エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社は、NTTとは別個の会社として、商法 等に準拠した独立した会計・決算を行います。 （２） NTTは、NTTとエヌ・ティ・ティ国際通信株式会社との間の接続条件につ いて、他事業者と同一に扱います。 （３） NTTは、エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社によるNTTの研究開発成果 の利用等の条件ならびに情報の開示の条件についても、他事業者と同一と します。 （４） エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社の社員は在籍出向としますが、この扱 いはNTT再編成までの暫定的な措置とします。 以 上
