NEWS RELEASE

                              平成9年7月14日


    「発信電話番号表示サービス」等の試験提供に関する調査結果について



 平成9年1月から6月まで実施した「発信電話番号表示サービス(以下、「表示サービ
ス」)」及び「発信電話番号アナウンス・サービス(以下、「アナウンス・サービス」)」
の試験提供に関する調査結果を「『発信電話番号表示サービス』及び『発信電話番号アナ
ウンス・サービス』の試験提供に関する調査報告書」に取りまとめましたので、お知らせ
いたします。また、本日、同報告書により、調査結果を郵政省に報告いたしました。
なお、本格提供の計画については、決定次第、お知らせいたします。

調査結果の概要は以下のとおりです。


1.調査結果総括

「表示サービス」のモニター、「アナウンス・サービス」のモニターともに多様な用途
にサービスを利用しました。モニターの方にはサービスは総じて好評でした。「表示サー
ビス」では約9割、「アナウンス・サービス」では約7割のモニターの方が、今後もサー
ビスを継続して利用したいとしています。
なお、試験期間中、試験地域において、お客さまが番号通知やサービスのしくみに不慣
れなことによる若干の問題がありましたが、番号情報の悪用等大きな問題は発生しません
でした。

2.調査結果内容

(1)サービスの利用実態と評価

  ア.「表示サービス」の利用実態と評価

「表示サービス」は様々な用途に利用されています。一般モニター(以下、「表示・
住宅モニター」)では「留守中にかかってきた電話の相手の確認」、システムモニター(以
下、「表示・企業モニター」)では「問い合わせ・相談受付業務における顧客確認」が
最も多かった使い方です。

 【「表示・住宅モニター」の利用用途】
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【「表示・企業モニター」の利用業務等】
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  「表示・住宅モニター」は約6割がサービスに満足しています。その主な理由は「電
話に出る前に相手がわかるので、安心して電話に出られる」ことです。迷惑電話を受け
ていたモニターの約1割が「全くなくなった」とし、約5割が「迷惑電話が減少した」
としています。
  一方、主な不満足理由は、住宅、企業とも「表示圏外」「匿名着信」等により、相手
の電話番号が確認できないことです。

【「表示・住宅モニター」の満足度】
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 【「表示・住宅モニター」の迷惑電話対策の減少効果】
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  イ.「アナウンス・サービス」の利用実態と評価

  「アナウンス・サービス」のモニター(以下、「アナウンスモニター」)のうち、『13
6』をダイヤルし、番号を確認した経験があるモニターは約9割で、番号が確認できた
割合はその約3分の1となっています。

【「アナウンス機能」の利用経験等】
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「アナウンス・サービス」の用途も「表示サービス」と同様に、「留守中の電話の相
手確認」に最も多く利用され、モニターの約4割が満足しています。また、不満足理由
は「表示サービス」と同様に「相手の電話番号が確認できないことが多かった」ことです。

【「アナウンスモニター」の利用用途】
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【「アナウンスモニター」の満足度】
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(2)今後のサービスの利用意向

  ア.「表示サービス」の利用意向
モニターのサービスの利用意向は「表示・住宅モニター」、「表示・企業モニター」と
も概ね9割以上となっています。
利用機器としては、「表示・住宅モニター」の約6割が電話機タイプ、約4割がアダプ
タタイプを希望しています。また「表示・企業モニター」の約6割がコンピュータと連
動したシステムの構築を希望しています。モニター以外のユーザについても、3〜4割
の利用意向が示されています

【「表示サービス」の利用意向】
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イ. 「アナウンス・サービス」の利用意向
    「アナウンス・サービス」でもモニターの利用意向が約7割となっています。

【「アナウンス・サービス」の利用意向】
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 (3)番号通知の実態、番号通知による影響
「全番号非通知」の選択割合は約2割で、試験期間中ほぼ変動はありませんでした。
「通話ごと番号非通知」を選択された方で、実際に『184』をダイヤルして発信され
た割合は、全通話の1%未満となっています。
番号を通知したことによる影響があったとするユーザは2〜4%です。

 【番号通知状況】
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【住宅ユーザの番号通知による影響】
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(4)今後の「番号非通知方法」の選択意向
  モニターは今後も、「通話ごと番号非通知」の選択意向が高くなっています。モニタ
ー以外の住宅ユーザについては、まだ決めていない人が約3分の1となっています。
  「全番号非通知」選択の主な理由は「通知した電話番号が悪用されることへの不安」
があげられています。
 
 【今後の「番号非通知方法」の選択意向】
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(5)サービス導入の賛否、社会的受容性

「あってもかまわない」を含めると約8〜9割の方がサービスの導入を支持していま
す。サービス導入反対者の割合は約2割で、「全番号非通知」選択者の割合と同程度に
なっています。
  一方、試験期間中においては、番号の通知・非通知やサービスに関わる問題は若干で、
番号情報の悪用等の大きな問題は発生しておりません。

【住宅ユーザのサービス導入の賛否】
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(6)プライバシー問題への考え方

ア. 「ガイドライン」の認知度
  「ガイドライン(注)」の認知度は「表示・企業モニター」は約8割と高くなってい
ますが、その他のユーザではまだ3〜4割の認知率となっています。
   注:電話番号情報の適正利用に向け郵政省が定めた「発信者情報通知サービスの利用における
    発信者個人情報の保護に関するガイドライン」

【企業ユーザの「発信者個人情報保護ガイドライン」の認知率】
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  イ.個人情報保護措置のあり方
  個人情報保護措置のあり方についての住宅ユーザの意見は、何らかの施策を必要とす
るものが多数を占めています。企業ユーザも同様の傾向が見られます。ただし、「表示・
企業モニター」は自主規制を先行させて、段階的に規制するべきという意見が6割とな
っています。

【個人情報保護措置のあり方】
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(7) 今後のサービス等のあり方等

今後のサービスの改善・高度化要望としては「表示サービス」では「氏名表示」や「キ
ャッチホン番号表示」が高くなっています。
「アナウンス・サービス」では「登録数の拡大」、「時刻通知機能」等が高くなって
います。

【「表示サービス」の高度化ニーズ】
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【「アナウンス・サービス」の高度化ニーズ】
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