平成9年 8月5日 報道発表資料                               日本電信電話株式会社                         株式会社エヌ・ティ・ティ・アド                  エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社        ウェブマガジン「Hot Wired Japan」の共同実験開始について 日本電信電話株式会社(以下 NTT 本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮津 純一 郎)、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド(以下 NTTアド 本社:東京都渋谷区、代表取 締役社長:西脇 達也)、エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社(以下 NTT‐LS 本社:東京都港区、代表取締役社長:岩場 洋)の3社はWired Digital, Inc.(以下、Wired Digital社 本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:アン ドリュー・アンカー)の協力を得て、共同でインターネット上のウェブマガジンのコンテ ンツ制作・マーケティングやそれに伴う解析・配信方法など情報通信技術検証を目的とし た実験を行うことに合意し、ウェブマガジン「HotWired Japan」を平成9年秋より開始しま す。なお、今秋の本格実施に先駆け、8月5日(火)より、WIRED NEWSの日本語試行実験を 開始します。 1. 概要  Wired Digital社は、米国において雑誌「WIRED」等を発行するデジタルメディア会社 Wired Ventures, Inc.のオンライン部門であり、現在、インターネット上でウェブマガジ ン「HotWired」等を発行しております。  今回の共同実験は、Wired Digital社が有する「HotWired」のコンテンツ、ソフトウェ ア、システム技術とブランドの提供を受け、NTT及びNTTグループが持つシステム構築、 サーバ運用技術等を用いて、日本におけるインターネット上のウェブマガジン「HotWired Japan」の開発・運用を行うものです。  NTT及びNTTグループは「HotWired Japan」を通じてインターネット上のウェブマガジン の可能性・有効性及び技術の検証を行い、マルチメディアの普及促進に寄与するため、日 本国内におけるオンラインコンテンツの流通促進、インターネット上のビジネス環境整備 の支援を目指します。 2. 各社の目的と役割 【NTT】 目的:インターネット上のコンテンツ流通促進のため解析・配信方法などの情報通信     技術の検証。 役割:ソフトウェアの開発・検証、及びシステムの構築・運用。 【NTTアド】 目的:電子広告の効果及びインターネットマーケティングの検証。 役割:広告営業(電子広告の収集、制作、提供、運用)、及びプロモーション、イン     ターネットマーケ ティング。 【NTT‐LS】 目的:インターネット上のウェブマガジンのコンテンツ制作の検証。 役割:独自コンテンツの企画・制作、及びシステム構築・運用。 3.実験の概要 「HotWired Japan」を通して、ウェブマガジンの特性を活かしたコンテンツ制作、イン ターネットマーケ ティング、システム技術の検証・実験を行います。 (1)コンテンツ関連 米国「HotWired」の日本語翻訳記事と日本発のオリジナル記事を合せてメニュー構成 し、日本版「Hot WiredJapan」を編集制作します。この作業を通して、ウェブマガジンの 特性を考慮した編集制作の在り方や内容の表現方法を検証・実験いたします。 (2)マーケティング関連 統計解析データを用いて、ユーザーのニーズ・属性を反映させたコンテンツメニュー の企画・制作や、 適切な広告配信・表示方法の実験など、インターネットならではのワ ン・トゥ・ワン・マーケティングの手法の検証・実験をいたします。 (3)システム技術関連 ウェブマガジンとして必要な統計解析、コンテンツ制作オペレーティングシステム、 コミュニケーシンシステム、広告配信技術などのソフトウェア開発及びシステム技術の検 証を行います。 (4)その他 米国「HotWired」で現在実施しているチャット、掲示板、会員登録などのコミュニケー ション技術を 用いたプログラムや、「Wired News」を中心とするニュースコンテンツの プッシュ型メディアと連携した配信などを今後検討していきます。 4. 実験期間 平成9年8月〜平成10年7月迄 ・ WIRED NEWSは、8月5日(火)から試行実験開始。 ・ 他のメニューやプログラムは、平成9年秋より、順次実験を開始する予定です。 5.「HotWired Japan」のURL http://www.hotwired.co.jp/ 6.今後の予定 本共同実験の結果をふまえ、インターネット上のウェブマガジンのビジネスの有効性や可 能性を探りながら、NTTグループとして事業化の方向性を検討していきます。

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