平成9年10月7日
報道発表資料
日本電信電話株式会社
インターネットを利用した「マルチメディアコミュニティ環境」の
開発及び試行運用について
日本電信電話株式会社(以下NTT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮津純
一郎)は、現在活動中のグループやサークル、または、これから仲間を集めたい方を対
象に専門的な技術がなくても簡単にインターネット上に電子コミュニティ*1を構築し
たり、参加したりすることができる「マルチメディアコミュニティ環境」を開発しまし
た。あわせて、未来編集株式会社*2と共同で半年間の試行運用を行うこととしました
。
「マルチメディアコミュニティ環境」は、電子メールとホームページの連携により電
子コミュニティの構築と運用を支援するサーバ用のソフトウエアで構成されています。
利用者は自分のパソコンに一般的な電子メールソフトとWebブラウザソフトがあれば
これらの機能を手軽に利用することができます。
また、本環境は電子コミュニティの活動を支援するばかりでなく、企業におけるセグ
メントマーケティング*3などにも活用することができます。
*1電子コミュニティ:出会い、情報交換、情報共有が可能なネットワーク上のグルー
プやサークル
*2未来編集株式会社:参考参照
*3セグメントマーケティング:ユーザ属性別の市場調査や販売活動
(例:製品サポート、消費者モニター等)
1.開発の背景
従来、インターネット上で仲間同士の情報交換や情報共有を行うための電子コミュニ
ティを構築するには、電子コミュニティを構築したい主宰者がプロバイダのサーバ管理
者に依頼するか、主宰者自らがサーバ管理者となってメーリングリスト*4やホームペ
ージ上の掲示板の設定を行う必要がありました。また、電子コミュニティを作りたくて
も、サーバ管理技術やメーリングリスト等の構築と維持に関するノウハウの習得、さら
にはそれらに要する稼働や経費が負担となっていました。
今回開発した「マルチメディアコミュニティ環境」は、インターネットユーザであれ
ば誰でも簡単に自分のホームページ上で電子コミュニティを主宰したり、他の電子コミ
ュニティに参加したりできる機能を提供し、前述の課題の解決を図るとともにマルチメ
ディア時代における個人間、および個人−企業間のコンテンツ流通を活性化します。
*4メーリングリスト:インターネットの電子メール機能を利用して複数の人々に同じ
メールを配信する機能
2.主な機能と特徴
電子コミュニティ主宰者向けの機能
・電子コミュニティ自動生成機能
ホームページ上から電子コミュニティの名称や参加者募集メッセージなどを登録する
だけで、専用のメーリングリストと専用のホームページからなる電子コミュニティを自
動的に生成することができます。
・電子コミュニティ自動管理機能
参加者の会員登録や蓄積された電子メール(これまでの議論)の整理などがホームペ
ージ上のメニュー選択だけで行えるなど、電子コミュニティの管理業務が容易にできま
す。
・セキュリティ機能
誰でも参加できる電子コミュニティ(オープン型)はもちろんのこと、認証等のセキ
ュリティ技術を利用したメンバー制(クローズ型)の電子コミュニティを構築すること
ができます。
・その他
電子アンケート機能や広告掲載機能等をアドオンすることにより、電子コミュニティ
をベースとした新しいインターネットビジネスの創出が可能となります。
電子コミュニティ参加者向けの機能
・電子コミュニティ自動参加機能
自分の好みに合った電子コミュニティをディレクトリから容易に見つけられると共に
、ホームページ上からメールアドレスなどを入力するだけの簡単な手続きで電子コミュ
ニティに参加することができます。
・マルチメディアコミュニケーション機能
電子メールとホームページの連動により、電子メールを話題毎にまとめてツリー状に
表示したり、特定の話題の電子メールを全文検索で探したり、HTML*5やFAXを
用いた表現力豊かなコミュニケーションを行うことができます。
・その他
電子メールとホームページが連動しているため、通信料金を配慮した電子メールのみ
での参加やマルチメディア表現を重視したホームページを併用した参加など、多様なア
クセスが可能となっています。
*5HTML:hypertextmarkuplanguageの略で、ホームペー
ジを記述するための言語
3.今後の展開
NTTでは、未来編集株式会社と共同で本ソフトウェアを利用した試行運用を、10
月8日から来年3月末まで実施することとしています。スケジュールとしては、未来編
集株式会社において10月8日から参加者の募集を行い、11月17日からサービス名
「atCLUB」(試行運用期間中は無料)により運用を開始する予定です。
ホームページのアドレスは、「http://atclub.co.jp/」の予定
です。
なお、NTTグループ企業と共同で試行運用する計画も進めており、これらの運用状
況をもとにコミュニティウェアとしての更なる機能強化を図りたいと考えています。要項
(参考)
未来編集株式会社
FutureMediaProduction
・目的 ・インターネット上のオンライン・パブリッシング
・インターネット利用者一般・オンライン・マガジン読者等に対
するサービス提供(コミュニティ・サービス、コンテンツ販売等)
・上記利用者・読者に向けた広告・販売促進、調査等
・企業向けセミナー・スクール事業
・企業からの開発・実施プロジェクト受託ほか
・設立 1997年(平成9年)8月12日
・資本金 1億4,100万円
・株主 株式会社文化科学研究所(35.5%)
株式会社インテック(19.9)
コマニー株式会社(19.9)
株式会社IMAGICA(7.1)
株式会社一吉エンタープライズ(7.1)
株式会社三井海上キャピタル(7.1)
校條諭(3.5)
・役員代表取締役社長 校條諭
取締役 山名尚志
取締役 松本俊男(インテック)
取締役 浅日俊行(コマニー)
取締役 山本祐平(IMAGICA)
監査役 東條巌(数理技研)
監査役 荒川篤(インテック)
・相談役 松井隼(株式会社文化科学研究所取締役所長)
・特別顧問 水野誠一
(参議院議員、日本ネットスケープコミュニケーションズ顧問)
・顧問 校條浩(マッケンナグループ日本担当パートナー)
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