NTT NEWS RELEASE
平成９年１０月１５日 報道発表資料 ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会発起人一同 ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会の設立について −光ファイバを活用した本格的な高度マルチメディアサービスの推進− ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会発起人一同（事務局：日本電信電話株式会社〔以下ＮＴＴ 、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮津純一郎〕）は、各業界企業を中心として 光ファイバ時代の情報化と都市の活性化に向けた研究・提言を目的とした「ＰＨＯＥＮ ＩＸ推進協議会」を平成９年１１月に設立します。 １．ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会設立の趣旨 ますます複雑化する高度情報化社会への対応は、世界的規模でその重要性が認識されて います。このような状況のもと、マルチメディアをビジネス活動に如何に活用するかは 単に一企業の問題に留まらず、日本経済・社会の今後の位置付けを大きく左右すると言 っても過言ではありません。 とりわけ、各オフィスや住宅に光ファイバ網が導入される段階では、メガビットクラ スのコミュニケーションが可能となることにより、産業・経済・生活等の様々な分野で 大きな変化が起こってくることが予想されます。 こうした中で、ＮＴＴは、東京を始めとして現実に経済活動を営んでいる都市に、世界 に先駆けて光ファイバを活用した本格的な高度マルチメディアサービスを導入・拡大し ていく「ＰＨＯＥＮＩＸプロジェクト」を推進することとしています。 今般本プロジェクトの推進にあたって、広く各界の意見を取り入れていきたい旨の要 望がＮＴＴから寄せられました。本プロジェクトは日本経済社会全体に大きなインパク トを与えることが予想されることから、要望の趣旨に賛同し、ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議 会を設立することといたしました。この協議会では、都市の活性化（街づくり）をも視 野に入れつつ、産業・経済・生活等様々な分野にまたがる情報流通イノベーションを起 こしていく取り組みを推進していくこととし、マルチメディアに関わりの深い企業はも とより各業界企業を中心に、広く協議会への参加を得て、光ファイバ時代に向けた研究 ・提言を行います。 ２．ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会の性格 （１）ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会は、趣旨に賛同する企業・団体等からなる任意団体で す。 （２）趣旨に賛同する行政機関、自治体、学識経験者等の適切な指導や助言を受け、よ り実現性の高いレベルでの光ファイバ時代の情報化について検討を行っていきます。 ３．ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会の構成 （１）本会は、総会、幹事会、部会（産業経済部会、街づくり部会）及び事務局により 構成します。 （２）アドバイザーとして学識経験者、オブザーバーとして行政機関、自治体の参加を 得ていきます。 （３）会員は趣旨に賛同していただいた企業、団体等とし、今年度末までに２００会員 を目途に拡大する予定です。 （４）参画をご希望の方は、ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会事務局 （電話：03-3277-8988、E-mail:hikari@mbd.mbc.ntt.co.jp）までご連絡下さい。 ４．活動期間 平成9年11月から平成11年3月までとします。 ５．活動内容 具体的な活動は、「産業経済部会」及び「街づくり部会」で行っていきます。 例として以下の活動を予定しています。 ＜研究提言活動＞既存の枠を超えた自由な発想による情報流通のあり方を探ります。 ・ビジネス分野での光ネットワークの活用方法に関する研究とビジョン策定 ・地域内コミュニケーションに関する研究と提言 ・社会基盤的アプリケーションに対する提言 ＜基礎調査・技術セミナー＞技術の可能性を把握しながら実用可能なレベルを探ります ・技術動向、市場動向等の各種調査の実施 ・会員の情報通信担当者のための技術セミナー ＜広報公聴活動＞光ファイバ時代の街づくりに向け、積極的な広報公聴活動を行います ・セミナー、講演会による啓蒙 ・機関紙の発行 ・ネットワーク（ホームページ等）による情報提供 その他、本協議会の趣旨を実現するために必要な活動を行います。 ６．ＰＨＯＥＮＩＸ推進協議会発起人 アンダーセンコンサルティング 新日本製鐵株式会社 ソニー株式会社 ソフトバンク株式会社 大日本印刷株式会社 株式会社帝国ホテル 株式会社電通 株式会社東京三菱銀行 凸版印刷株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社 日本ＡＴ＆Ｔ株式会社 株式会社日本興業銀行 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 富士通株式会社 マイクロソフト株式会社 三井物産株式会社 三井不動産株式会社 三菱地所株式会社 三菱商事株式会社 （五十音順）