平成９年１１月１４日 日本電信電話株式会社 ハノイ市北部の電話網構築事業の免許取得について ＮＴＴは、かねてよりＮＴＴベトナム株式会社（以下、ＮＴＴベトナム）を設立し、 ハノイ市北部の電話網構築事業への参画の準備を進めてまいりました。 昨日（１１月１３日）、本年９月にＮＴＴベトナムとベトナム郵電公社（以下ＶＮＰ Ｔ）とが共同でベトナム政府に申請していた事業免許について、同政府より免許付与を 受けました。 今後、ＮＴＴベトナムは、当初５年間で約２億米ドル（約２５０億円）の設備投資に より、ハノイ市北部に加入電話約２４万回線の増設（予定）を行う事業を開始し、経済 発展の著しいベトナムの電気通信事業に貢献して参ります。 本事業の概要は、以下のとおりです。 １．経緯 平成８年１２月 ＮＴＴベトナム設立 本店 ：東京都新宿区 資本金：１億円（ＮＴＴ１００％） 社長 ：牧野詔一（ＮＴＴ取締役国際本部副本部長） 平成９年 ３月 ＮＴＴベトナム増資 新資本金：４億円（ＮＴＴ５５％、日商岩井３０％、住友商 事１５％） 平成９年 ７月 ＶＮＰＴとＮＴＴベトナムとの間で事業協力契約＊を調印 平成９年 ９月 ＶＮＰＴとＮＴＴベトナム共同で計画投資省へ免許申請 平成９年１１月 免許取得 ＊事業協力契約（ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎＣｏｎｔｒａｃｔ＝ＢＣＣ） ベトナム国外国投資法で規定されている外資の投資形態の一つであり、ベトナム企業 と外国企業の双方が、合弁会社を設立せずに、各々資産、要員等を提供して事業運営を 行い、収入を双方で分配する。 ２．事業概要 （１）対象地域：ベトナム国ハノイ市北部 （２）契約期間：１５年間 （３）契約内容：ＮＴＴベトナムは、当初５年間で加入電話約２４万回線の設備建設を 行うとともに、ＶＮＰＴへの新技術の導入を含む事業運営指導を行う 。一方、ＶＮＰＴは既存設備及びＮＴＴベトナムの建設した設備を運 用保守する。対象地域から得られる収入は、両社で分配される。 ３．今後のスケジュール 今後は、ＮＴＴベトナムを通じて、社員（約１０名程度）を現地に派遣し、事業に着 手します。
