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                             平成9年11月26日
                              株式会社荏原製作所
                             日本電信電話株式会社

        ファイル管理システムの共同検証実験の開始について

 株式会社荏原製作所(以下荏原、本社:東京都大田区、代表取締役社長:前田滋)と
日本電信電話株式会社(以下NTT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮津純一
郎)は、共同で企画・開発を進めてきたインターネットを利用したエンジニアリング用
図書・図面等の交換が可能な*1CALSシステムの共同検証実験を平成9年12月1
日(月)より開始します。
 *1CALS(CommerceAtLightSpeed)は、1984年米国防
総省が文書や物資補給、後方支援などの情報を電子化しようとしたことがきっかけで始
まった標準化の動きです。現在では、企業間で扱う情報(文書情報、CAD等の図面情
報、画像情報等)を標準化し電子化することにより、企業間相互で情報の共有・交換を
図り、コスト削減・リードタイム短縮・品質向上を実現するための取り組みが主流とな
っています。日本では、CIF(CALS推進協議会)が中心となって標準化を進めて
います。

<背景>
 従来、機器製造メーカ及びエンジニアリング企業とユーザが図書、図面情報を相互に
電子的交換する場合、事前にワープロ、CAD等のソフトの種類とバージョンをお互い
に合わせておく必要がありました。
 また、それぞれのパソコンに専用のソフトを組込む必要もあり、CALSの相手が変
るごとにこうした作業とコストが新たに発生するなど実際には様々な制約がありました
。更に相互に交換すべき図書・図面の数が膨大になると、システムへの登録時に検索の
ためのキーワード設定を行いますが、これが適切でないため、情報の有効利用が難しい
等の問題もありました。
 本システムはこうした様々な問題を、荏原の製造業及びエンジニアリングのノウハウ
とNTTのシステム技術ノウハウを盛り込むことにより解決を図ったものです。
また、本システムはパッケージ化されていますので、産業界を中心とした廉価なイージ
ーメードCALSシステムの提供が可能となります。更に、お客様の業務にあったカス
タムメードも対応可能です。

<主な特徴>
・産業機械分野を中心にパッケージ化した製品展開
産業機械分野で利用可能な形でパッケージング化しています。また、それ以外の分野に
関しても、ニーズに合わせた変更が可能となっており、適用範囲は全業種と考えていま
す。
・WWWブラウザとプラグインソフトのみで全ての操作が可能
ファイルの登録から検索・参照、システム管理といった全ての操作が、WWWブラウザ
とプラグインソフトのみで操作可能です。インターネットにアクセスできる環境があれ
ば、海外からでも利用が可能となります。
・混在するファイル形式の一括管理
各種ワープロで作成した文書ファイル、CADで作成したCADファイル等が混在した
状態で管理できます。また、WWWブラウザから、蓄積されたファイルの検索・参照が
可能です。
・英語版WINDOWS−95 PCでも日本語の図書・図面が閲覧できます。
・全文検索・シソーラス辞書
思い付いたフリーキーワードで検索することができます。
また、豊富な*2シソーラス辞書(14ジャンルの辞書とユーザ定義辞書)により、類
義語検索が可能なため、目的のファイルを探し出せやすくなります。例えば、ユーザと
メーカの図書・図面管理番号が異なる場合にも相互を類義語辞書登録しておけばどちら
の番号でも検索できます。
 本機能は図面中のテキストについてもすべて対象とします。
*2シソーラス辞書は、情報検索用の同義語・類義語辞書のことです。
シソーラス辞書を使わなかった場合、検索語と一致するものしか検索できませんが、シ
ソーラス辞書を使うことにより、検索語と一致するデータはもちろんのこと、類義語と
して登録されているデータも検索でき、探したい情報にたどりつきやすくなります。
 次の14ジャンルの辞書の一例は次の通りです。
 機械用語/土木建築用語/医療・薬学用語/食品用語/コンピュータ・情報・通信用
 語など
・エクストラネット環境でのセキュリティ確保
インターネット経由した場合でも、セキュリティを確保したシステムを構築できます。
また、企業間でシステムを構築する場合においても、異なるセキュリティ環境を意識し
ない形でセキュリティネットワーク(エクストラネット)を構築することができます。

<実験期間>
 平成9年12月1日(月)〜平成10年3月31日(火)

<今後の方針>
 共同検証実験終了後、平成10年4月を目途に荏原及びNTTよりCALS型ビジネ
スのソリューションツールとしてシステム提供を開始する予定です。



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