平成9年12月18日
お知らせ
ボイスメール利用文化フォーラム事務局
第4回「ボイスメール利用文化フォーラム」の開催について
「ボイスメール利用文化フォーラム(略称VMCF)」(*1)(座長:林紘一郎[
慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授])では、日本におけるボイス
メールの普及・啓発を目的にボイスメールの研究及び情報交換等の活動を行なっており
ますが、今回第4回フォーラムを下記のとおり開催いたします。
*1:VMCF
voicemailcultureforum
1.日時
平成10年1月19日(月)午後2時〜午後4時30分
(受付開始午後1時30分)
2.場所
アーバンネット大手町ビル18Fプレゼンテーションルーム
(東京都千代田区大手町2−2−2電話03−5780−1062)
3.内容
第一部 講演「ボイスメールで就職活動が変わる」
西村誠司氏(株式会社インタ−コミュニケ−ションズ代表取締役)
第二部 講演「業務効率を向上させる日立のボイスメ−ル」
石井充満氏(株式会社日立製作所情報通信事業部主任技術)
小山俊明氏(株式会社日立インフォメ−ションテクノロジ新事業推進本
部主任技師)
第三部 座長の総括コメント
林紘一郎氏(慶応義塾大学教授)
4.参加申込方法等
必要事項(氏名、所属企業・団体、役職、連絡先電話番号、連絡先Eメールアドレス
)を記入のうえ、ファクスまたはEメールでVMCF事務局宛お申し込みください。
・受付ファクス番号03−5780−1062
・受付Eメールアドレス voice@mbd.ntt.co.jp
5.参加人数
200名(申込み先着順とさせていただきます。)
6.参加費用
無料
7.その他
第1回(平成9年7月7日開催)、第2回(平成9年9月8日開催)、第3回(平
成9年11月10日開催)の講演内容については、インターネットでご覧いただけま
す。
http://www.sphere.ad.jp /ons/vmcf.html
(参考)
「ボイスメール利用文化フォーラム」(略称:VMCF)概要
1.設立の背景・目的
米国では、不在や所用等で電話に出られない場合、相手の方のメッセージを残せるボ
イスメールは、ビジネスにおける効率的な連絡手段として、Eメールと同様に高く評価
され、多くの大企業で利用されています。
これに対して、日本では、まだそれほどの利用が進んでいませんが、パソコン等の端末
がなくても、電話機さえあればどこからでも簡単にメッセージを聞くことができるボイ
スメールの利用に最近注目が集まりつつあります。
そこで、ボイスメールの利用促進について関心をもつ13団体・企業の関係者が呼び
かけ人となり、ボイスメールの研究及び情報交換を行い、日本におけるボイスメールの
普及・啓発を図るとを目的に、平成9年7月7日に発足したものです。
2.「フォーラム」の活動内容
(1)研究会、セミナーの開催
ボイスメ−ルの機能・効果と今後の展開及び効果的な利用事例や導入状況等を研究
します。
(2)調査(海外・国内)
ボイスメールとCTI(*1)のハ−ド・ソフト及び利用方法を調査します。
(3)利用実験
ネットワ−ク型、端末型等各種のボイスメ−ルの利用方法を会員が実験及び利用し
、その成果を比較します。
(4)その他、
ボイスメ−ル利用促進に向けた諸活動
*1:CTIComputerTelephonyIntegrationの略。例えば電子メ−ルとファクス、ボイスメ−
ルなどバラバラに入ってきた連絡を電話システムとコンピュ−タを統合することにより
、同じプラットホ−ム(例えばパソコン)上で同じ様に受けることができます。
また、電話受付時に発信者の情報をパソコン画面に表示する等、オフィスや電話受付に
導入され始めました。
3.座長・幹事会社
・座長林紘一郎氏(慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)
(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター特別研究員)
・幹事会社13社(別紙のとおり)
4.フォーラム参加資格及び申し込み受付方法
ボイスメールの利用促進に関心のあるすべての企業、団体、個人に広く参加を呼び
かけていきます。申し込みは、ファクスまたはEメールでお願いします。
<お申し込み先>ボイスメール利用文化フォーラム事務局
FAX番号03−5780−1062
Eメールアドレスvoice@mbd.ntt.co.jp
5.ボイスメール利用文化フォーラム幹事会員一覧
日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮津純一郎)
アンダーセンコンサルティング(本社:東京都港区、代表:森正勝)
沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤村紫光)
株式会社電通(本社:東京都中央区、代表取締役社長:成田豊)
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金井務)
財団法人社会経済生産性本部(本部:東京都渋谷区、会長:亀井正夫)
財団法人日本電信電話ユーザ協会(本部:東京都千代田区、会長:羽倉信也)
社団法人日本能率協会(本部:東京都港区、会長:服部明)
通信機械工業会(本部:東京都千代田区、会長:金井務)
日通工株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:登家正夫)
日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子尚志)
富士通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関澤義)
松下通信工業株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:川田隆資)

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