平成10年1月16日 日本電信電話株式会社 災害用伝言ダイヤルの提供について NTTでは、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ 、災害に強い通信サービスの実現に向けて取り組んでまいりました。(平成7年7月1 9日発表) 災害時において被災地への通信が輻輳(ふくそう)した場合には、被災地内の家族・ 親戚・知人等の安否の確認が困難になります。NTTではそのような状況下でも、安否 等を確認できる情報伝達手段の一つとして「災害用伝言ダイヤル」を、平成10年3月 31日から、提供できるようにすることとし、本日郵政大臣に届出を行いました。 1.概要 ^ 提供の開始 地震、噴火等の災害の発生により、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増 加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況(ふくそう)になっている場合 に提供を開始いたします。 _ ご利用方法 @ 被災者の方は自分・家族等の安否情報等を「災害用伝言ダイヤルセンタ」へ録 音し、被災者の家族・親戚・知人の方等はその内容を再生して安否等の確認をし ていただけます。 A ふくそう状態がある程度収まった後でも、避難所に避難して通信手段が限られ ている場合に、被災者の方が「災害用伝言ダイヤルセンタ」を介して被災地内外 の家族・親戚・知人との連絡を行うツールとしてご利用いただけます。 ` ふくそう回避の仕組み 被災者の方の電話番号の下3桁により、ふくそうの発生していない被災地以外の 災害用伝言ダイヤルセンタ(全国の概ね各都道府県に1センタ設置)に伝言を分散 しますので、安否確認のための通話等がかかりやすくなります。 2.操作方法 「171」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って伝言の録音、再生を行って下さ い。「忘れてイナイ?災害伝言171」等と覚えて下さい。 3.提供条件 ^ ご利用できる端末等 @一般加入電話 ダイヤル式電話機、プッシュ式電話機どちらでも利用できます。 A総合ディジタル通信サービス (INSネット64・1500の通話モード) B公衆電話(アナログ、ディジタルとも) Cメンバーズネット用電話(オフネット通話利用時) D移動体事業者・PHS事業者(共に一部事業者を除く)の移動体・PHS端末 _ 災害用伝言ダイヤルに登録できる被災者の電話番号 災害用伝言ダイヤルに登録できる被災者の電話番号は災害により電話がかかりに くくなっているエリア(伝言登録エリア)のNTTの電話番号とします。 *伝言登録エリアは、ラジオ、テレビを通じたお知らせのしやすさ、利用者の方 の分かりやすさを図るため、都道府県を単位として設定し、提供時にお知らせ します。 ` 提供開始時の被災地外からの録音規制 提供開始当初は被災地からの録音を優先させることとし、被災地以外からの録音 を規制します。(再生はできます。) 被災地以外からの録音は被災地内の安否の録音が一段落した後とします。 *提供開始当初より全国からの録音を許容すると伝言登録可能数が被災地外の方 の録音により使われてしまい、被災地の方の録音ができなくなることを防ぐた めです。 a 伝言の条件等 @伝言録音時間 : 1伝言当たり30秒間録音できます。 A伝言保存期間 : お預かりした伝言を保存する期間は2日間といたします。 B伝言蓄積数 : 1電話番号当たりの伝言蓄積数は1〜10伝言で、提供時に お知らせします。 b 伝言容量 約800万伝言 c 料金 @災害用伝言ダイヤルセンタ利用料 無料といたします。(伝言の録音、蓄積、再生に係わる利用料金) A通信料 発信地域から被災者の電話番号で示される地域までの料金といたします。 4.提供開始日 平成10年3月31日から提供が可能な状態となります。 5.提供時のお客様へのお知らせ方法について 災害用伝言ダイヤルを提供する場合には、次の方法でお知らせいたします。 ^ 全国へのお知らせ方法 @ テレビ、ラジオを通じて、利用方法、伝言登録エリア等をお知らせいたします 。 A 電話がかかりにくくなっている場合にNTTのネットワークからお知らせしま す。 「ふくそうメッセージ」の中で、「災害用伝言ダイヤルをご利用して頂きたい 旨の案内」を流します。 B NTTインターネットのホームページやテレドームサービスで利用方法をご案 内いたします。 *テレドームサービスは、多数の電話が集中してもほとんど話し中になること がない「0180」で始まる大量情報提供サービスです。 C その他、NTTの窓口等へ利用方法を掲示いたします。 _ 被災地内でのお知らせ方法 全国へのお知らせ方法以外にも次の方法で被災地内の方へお知らせいたします。 @ 避難所や特設公衆電話設置場所へ操作説明リーフレット等を配備いたします。 A 自治体の防災無線により、利用方法をお知らせいただくよう依頼いたします。
