平成10年２月２7日 平成10年度事業計画の認可申請について 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、平成１０度事業計画について、本日、次のとお り郵政大臣に認可申請をしました。 電気通信は、高度情報社会に向け、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく貢 献することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化とあ いまって一層拡大発展していくとともに、世界の潮流は飛躍的な技術革新によりマルチ メディア時代に向けて急速な進展を見せている。一方、長距離通信市場を中心としてき た競争は、グローバル化・マルチメディア化を反映して、国際市場・移動体市場を含め て本格的なサービス競争の時代を迎えており、地域通信市場においても競争が進展して いる。 当社は、このような事業環境の中で、今後とも、良質かつ安定的なユニバーサルサー ビスの提供に努めることはもとより、ディジタルインフラを活用したマルチメディアの 具体的な取り組みの展開、広範な企業活動や個人活動に役立つ新たなサービスの提供、 需要への即応に向けた光アクセス網整備の推進、国際事業の積極的な推進、公正な電気 通信市場形成への寄与、研究開発力の充実・強化、電気通信における公共性の確保など に努め、世の中に貢献するＮＴＴを目指してお客様の期待に応えていくことが最も大切 な使命であり、これら使命を達成するため、引き続き経営基盤の安定・強化に努めてい かなければならない。 平成１０年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様の意見 ・要望等を的確、迅速に把握しサービスの改善に努めることはもとより、引き続きマル チメディアに向けての業務運営の改革に取り組み、費用削減努力や収益確保への取り組 みに全力をあげるとともに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けて 鋭意取り組んでいくこととする。また、研究開発の強化、災害対策の強化、人材の育成 、新規事業の展開等を積極的に推進するとともに、円滑な再編成実施に向けた取り組み を進めることにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの 施策の成果をお客様、株主の皆様と地域社会に還元できるように努めることとする。 平成１０年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を 行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。 １．電話サービス （１）加入電話 加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平 成１０年度末の加入数は、約５，９２３万加入となる見込みである。 ＋−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ 増 設 ＋ ▲１３５万加入 ＋ ＋−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ 移 転 ＋ ７４０万加入 ＋ ＋−−−−−＋−−−−−−−−−＋ （２）福祉電話 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応え るため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関 係商品について計画する。 ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ ＋ あんしん ＋ １５百個 ＋ ＋シ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ル＋ めいりょう ＋ ２百個 ＋ ＋バ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ｌ＋ ひびき ＋ １百個 ＋ ＋ホ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ン＋ ふれあい ＋ １百個 ＋ ＋−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ （３）公衆電話 公衆電話については、ディジタル公衆電話の設置を推進することとする。 また、音量調整機能付き公衆電話、車いす用公衆電話ボックス等の福祉用公衆 電話については、引き続き設置を推進し、福祉の充実、サービスの向上に努める。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ディジタル公衆電話 ＋ １７千個 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 音量調節機能付き公衆電話 ＋ １８千個 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 車いす用公衆電話ボックス ＋ １百個 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ２．電信サービス 加入電信サービスについては、引き続き業務の効率化、省力化を進めることとする。 ３．電報サービス 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化のためのシステム維持更 改等を推進する。 ４．専用サービス 専用サービスについては、高速ディジタル伝送、データ伝送、音声及び映像伝送等 の多様化する回線需要に積極的に対応するために、必要な設備を計画することとす る。なお、一般専用サービスについては「信号監視通信サービス」への移行が更に 進むこと等により回線数は減少する見込みである。 ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 一般専用サ−ビス ＋ ▲６３千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋高速ディジタル伝送サ−ビス＋ ６０千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ５．ディジタルデータ伝送サービス 第１種パケット交換サービスについては、都市部を中心として需要が見込まれるほ ぼ全地域でサービス提供が可能である。また、第２種パケット交換サービスについ ては、全国どの地域においてもサービス提供が可能であり、需要に対応した設備の 建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 第１種パケット交換 ＋ ▲４千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 第２種パケット交換 ＋ ３千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ６．その他のサービス （１）ファクシミリ通信網サービス ファクシミリ通信網サービスについては、全国どの地域においてもサービス提供 が可能であり、需要に対応した設備の建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ファクシミリ通信網サ−ビス ＋ １５６千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ （２）ビデオテックス通信サービス ビデオテックス通信サービスについては、全国どの地域においてもサービス提供 が可能である。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ビデオテックス通信サ−ビス ＋ ▲４４千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ （３）総合ディジタル通信サービス 総合ディジタル通信サービスについては、８地域のサービス拡大を計画しており 、この結果、平成１０年度末のサービス利用地域数は、４，３７４地域となり、 需要が見込まれるほぼ全ての地域でサービス提供が可能となる見込みである。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ ＩＮＳネット６４ ＋ １，５００千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ ＩＮＳネット１５００ ＋ １５０百回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋ ＩＮＳネット拡大地域 ＋ ８地域 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ （４）オープンコンピュータ通信網サービス オープンコンピュータ通信網サービスについては、サービス開始以来提供エリア を拡大してきており、需要に対応した設備の建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 第１種オ−プンコンピュ−タ通信網サ−ビス ＋ ２６千回線 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 第２種オ−プンコンピュ−タ通信網サ−ビス ＋ １６８千回線 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−＋ ７．電気通信施設の改良・高度化 （１）アクセス網の光化 アクセス網の光化については、需要への即応及び既設メタルケーブルの更改等に あわせ、積極的に推進する。 ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ 加入者光ケーブル ＋ ２３２万心Ｋｍ ＋ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ （平成１０年度末の全国のカバー率は２３％） （２）通信網 通信網については、需要に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経 済化・効率化等を推進する。 （３）防災対策 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災 害を考慮した危機管理・復旧体制の強化、災害発生後の情報流通支援等、必要な 対策を推進する。 （４）通信線路の地中化 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間 の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつ つ推進する。 （５）施設整備 施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替、木 柱の建替等を実施し、お客様サービスの維持・向上並びに作業の安全、社会環境 との調和、通信システムの一層の維持安定化を図る。 ８．研究開発の推進 事業経営基盤の一層の強化を図るとともに、マルチメディアの成長に対する社会的 要請に応えるためには、アプリケーション技術、ネットワーク・サービス技術、ネ ットワーク基盤技術の調和のとれた発展が必要不可欠であり、（１）電子的な情報 、商品、貨幣が流通する豊かな未来社会であるエレクトラム・サイバー・ソサイエ ティ、（２）「より高速」の「より安価」なネットワーク・サービスであるメガ・ メディア、（３）極めて超高速・大容量通信を達成するフォトニック・ネットワー クの実現を目標として研究開発を推進するとともに、標準化活動への更なる貢献、 研究開発成果の業界標準化及び他研究機関等と連携した研究開発活動等、国内外と の積極的な技術交流を進めていくこととする。 具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。 （１）インフラ系研究開発 電気通信網の高度化及びＩＳＤＮの機能拡充・発展を図るため、ネットワークア ーキテクチャ、アクセス系通信方式、高速・広帯域通信方式等の研究開発を推進 する。また、電気通信網の信頼性向上を図り、お客様へのサービスの質を高める ため、オペレーションシステムの研究開発を合わせて推進する。 （２）宅内機器技術 高度化された電気通信網を通して、便利で多彩なサービスをお客様が自由に選択 できるように、各種通信端末機器の研究開発を推進する。 （３）ユーザ系研究開発 高度化された電気通信網を利用して、便利で多彩なマルチメディア情報通信サー ビスをお客様へ提供するため、お客様向けアプリケーションや情報サービス・シ ステムの研究開発を推進する。 （４）基礎技術研究開発 電気通信の将来を担う先端技術、基礎技術における先導性を確保するとともに、 日本の電気通信の創意ある向上と発展に寄与するため、将来の革新的通信技術の 可能性を追求する。 以上の主要サービス計画及び建設計画の概要は別表のとおりである。 別表−１ 平成１０年度主要サービス計画 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 区 別 ＋ 単 位 ＋ 計 画 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋・加入電話 増 設 ＋ 万加入 ＋ ▲１３５ ＋ ＋ 移 転 ＋ 万加入 ＋ ７４０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・福祉用電話 （シルバーホン） ＋ 百 個 ＋ １９ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ディジタル公衆電話 ＋ 千 個 ＋ １７ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・専用サービス ＋ ＋ ＋ ＋ 一般専用サービス ＋ 千回線 ＋ ▲６３ ＋ ＋ 高速ディジタル伝送サービス ＋ 千回線 ＋ ６０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ディジタルデータ伝送サービス ＋ ＋ ＋ ＋ 第１種パケット交換 ＋ 千回線 ＋ ▲４ ＋ ＋ 第２種パケット交換 ＋ 千回線 ＋ ３ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ファクシミリ通信網サービス ＋ 千回線 ＋ １５６ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ビデオテックス通信サービス ＋ 千回線 ＋ ▲４４ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・総合ディジタル通信サービス ＋ ＋ ＋ ＋ ＩＮＳネット６４ ＋ 千回線 ＋ １，５００ ＋ ＋ ＩＮＳネット１５００ ＋ 百回線 ＋ １５０ ＋ ＋ ＩＮＳネット拡大地域 ＋ 地 域 ＋ ８ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・オ−プンコンピュ−タ通信網 ＋ ＋ ＋ ＋ サ−ビス＋ ＋ ＋ ＋ 第１種オープンコンピュータ＋ ＋ ＋ ＋ 通信網＋ 千回線 ＋ ２６ ＋ ＋ 第２種オープンコンピュータ＋ ＋ ＋ ＋ 通信網＋ 千回線 ＋ １６８ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ 別表−２ 平成１０年度建設計画 （単位：億円） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 所要見込額 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ ＋ （注） ＋ ＋ １．サービスの拡充・改善 ＋ １４，０８０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （１） 電話 ＋ １１，４９０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （２） 電信・電報 ＋ ７０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （３） 専用 ＋ ８９０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （４）ディジタルデータ伝送 ＋ ２３０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （５）総合ディジタル通信 ＋ １，１９０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （６） その他 ＋ ２１０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ２． 研究施設 ＋ １，５００ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ３． 共通施設等 ＋ １，９２０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 合 計 ＋ １７，５００ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ （注）このうち、アクセス網の光化分は約２，４００億円である。 別添 １ （添付資料） 平成１０年度収支計画 （単位：億円） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 区 別 ＋ 金 額 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 収 益 の 部 ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 営業収益 ＋ ６３，６５０ ＋ ＋ 電話収入 ＋ ４１，６５０ ＋ ＋ 電信収入 ＋ ９２０ ＋ ＋ 専用収入 ＋ １４，０７０ ＋ ＋ その他の営業収入 ＋ ７，０１０ ＋ ＋ 営業外収益 ＋ ９４０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ６４，５９０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 費 用 の 部 ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 営業費用 ＋ ６０，７２０ ＋ ＋ 業務運営費 ＋ ４３，３７０ ＋ ＋ 租税公課 ＋ ２，１３０ ＋ ＋ 減価償却費 ＋ １５，２２０ ＋ ＋ 営業外費用 ＋ １，１３０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ６１，８５０ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 経 常 損 益 ＋ ２，７４０ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ 別添 （添付資料） 平成１０年度資金計画 （単位：億円） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 区 別 ＋ 金 額 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 資 金 収 入 ＋ ＋ ＋ 営業的収入 ＋ ７７，５２０ ＋ ＋ 営業収入 ＋ ７６，５３０ ＋ ＋ 営業外収入 ＋ ９９０ ＋ ＋ 資本的収入 ＋ ３，９７０ ＋ ＋ 長期借入金及び社債 ＋ ３，９７０ ＋ ＋ その他の資本的収入 ＋ ０ ＋ ＋ 預り消費税 ＋ ３，２７０ ＋ ＋ 前年度よりの繰越金 ＋ ４，５４０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ８９，３００ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 資 金 支 出 ＋ ＋ ＋ 営業的支出 ＋ ５８，６００ ＋ ＋ 営業支出 ＋ ５７，５２０ ＋ ＋ 営業外支出 ＋ １，０８０ ＋ ＋ 資本的支出 ＋ ２２，５４０ ＋ ＋ 設備投資 ＋ １７，５００ ＋ ＋ その他の資本的支出 ＋ ５，０４０ ＋ ＋ 決算支出 ＋ １，７７０ ＋ ＋ 仮払消費税 ＋ ２，１６０ ＋ ＋ 翌年度への繰越金 ＋ ４，２３０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ８９，３００ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋
