平成１０年５月２２日 ＰＨＳ事業の見直しについて PHSサービスについては、安価な料金と小型・軽量の端末等によりパーソナル通信のブームを創出し、 平成７年７月のサービス開始後約２年間で700万のお客様を獲得するなど順調に発展してきました。 しかし、昨年10月以降契約者数は連続して純減の状況にあり、また現状大幅な債務超過となっている ことから、パーソナル社において経営改善に取り組むと共に、抜本策について検討を深めてきたところ であります。 他方、この間、主要株主においてもPHS事業についてその見直しを検討してきましたが、今回、『PH S事業については単独で事業を継続することは困難であり、ドコモ社へ営業譲渡することが最善の策であ る』との結論に至りましたので、本年度内に各パーソナル社で行っているPHS事業を各ドコモ社へ営業譲 渡することとし、必要な諸手続きをとることとしました。なお、営業譲渡後は清算することとし、NTTと してもこれに伴う必要な負担に応じる考えであります。 PHS事業をドコモ社が引き継ぎ一体的に運営することにより、統合による相乗効果を活かし、経営の改 善に取り組むとともに、PHSの特長を活かした新しいサービスの開発も進むものと考えています。
