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                                   平成10年5月22日

               PHS事業の見直しについて


 PHSサービスについては、安価な料金と小型・軽量の端末等によりパーソナル通信のブームを創出し、
平成7年7月のサービス開始後約2年間で700万のお客様を獲得するなど順調に発展してきました。
 しかし、昨年10月以降契約者数は連続して純減の状況にあり、また現状大幅な債務超過となっている
ことから、パーソナル社において経営改善に取り組むと共に、抜本策について検討を深めてきたところ
であります。

 他方、この間、主要株主においてもPHS事業についてその見直しを検討してきましたが、今回、『PH
S事業については単独で事業を継続することは困難であり、ドコモ社へ営業譲渡することが最善の策であ
る』との結論に至りましたので、本年度内に各パーソナル社で行っているPHS事業を各ドコモ社へ営業譲
渡することとし、必要な諸手続きをとることとしました。なお、営業譲渡後は清算することとし、NTTと
してもこれに伴う必要な負担に応じる考えであります。

 PHS事業をドコモ社が引き継ぎ一体的に運営することにより、統合による相乗効果を活かし、経営の改
善に取り組むとともに、PHSの特長を活かした新しいサービスの開発も進むものと考えています。      










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