平成１０年９月１６日
日本電信電話株式会社
ＮＴＴの今後の国際事業への取り組みについて
ＮＴＴは、再編成以降の本格的な国際事業展開に向け、諸準備を行いつつ事業を推進してまいりました。特に、国際通信事業につきましては、国内外に設立した子会社が連携して、昨年の法改正後の９月より、「アークスター」ブランドのもとグローバルサービスの提供を開始し、１年が経過しました。 　ＮＴＴは、世界の情報通信市場においては挑戦者の立場であります。今後の事業展開は、より一層、マーケット・顧客のニーズに対応したサービスを提供するため、成長分野へリソースを集中するとともに、信頼できるパートナーとの提携・協力関係を構築し、アジア太平洋地域を中心としたサービス能力の拡充を図る考えです。 　ＮＴＴは、この度、この１年間の実績や国内外の経営環境の変化等を踏まえて、再編成後の本格展開にむけて、以下の方針で国際事業を展開し、グローバル情報流通企業を目指すこととしました。
１．経営環境の変化とＮＴＴの新たな対応
	（１）グローバル・サービスの新展開
		(a)地球規模の規制緩和の進展 　WTOの基本電気通信サービス自由化に関する合意が今年２月に発効し、世界的な規制緩和がいっそう進展しています。各国政府は、市場の成熟度に応じて、競争導入、既存キャリアの民営化等のあらたなフレームワークを作り、併せて、外資規制の撤廃・緩和を推進しています。
		(b)テレコムマーケットの構造変化 　テレコムマーケットでは、電話等の既存サービスの低価格化ニーズが強まるとともに、インターネットの爆発的拡大に見られるように、IP系を中心とするコンピュータ間通信が急激に増加しています。更に、情報通信を活かした経営革新がグローバル企業等の生き残りの鍵となりつつある中で、このIP系通信は、企業・行政機関等の経営革新のツールとして新たな情報流通プラットフォームへと成長しつつあります。 　一方、通信事業者の側では、IP系サービスを中心に新たな起業が続いていますが、各国の主要キャリアはM&A等により統合化の動きを強めています。
		(c)ＮＴＴのグローバルサービス拡大方針 　このような環境変化の中、ＮＴＴは、今後も「アークスター」ブランドによるグローバルサービスのエリア拡大、高品質のIPサービスを含むメニュー拡充を推進してまいります。自前による事業展開に加え、内外の事業者との提携等を積極的に行い、コネクティビティー、カバレッジの一層の拡大を図っていきます。 　また、多国籍企業を中心としたユーザー層へのサービス提供に加え、国際電話事業、複数企業・行政機関等のためのプラットフォームの構築・提供等を新たな事業分野として目指していきます。
	（２）アジア地域を重視した事業展開の強化
		(a)アジア経済危機 　アジア地域は昨年来の経済危機に見舞われており、現時点の事業環境としては極めて厳しいものがあります。しかしながら、アジア各国ともに、この危機を克服するための重要な産業構造改革策の一つとして、電気通信産業を位置づけており、各種振興策や規制緩和を推進しております。
		(b)ＮＴＴのアジア重視戦略 　ＮＴＴは、現在実施中のプロジェクトの財務管理・リスク管理を強化するとともに、引き続きアジアを重点地域とした国際事業展開を行っていきます。 　その中でも、「アークスター」ブランドのもとでＮＴＴが提供しているグローバルサービスを拡充していくため、アジア各国の国際キャリアへの出資・経営参画に積極的に取り組むと同時に、各国の規制状況によっては、相手国キャリアとの相互接続協定などによるコネクティビティーの拡大も行っていきます。さらに、現在、日本と香港、タイ、インドネシア、マレーシア間で行っているAMF（アジア・マルチメディア・フォーラム）を通じたATM国際接続トライアル等による結果を活かして、マルチメディア分野のビジネス展開も行ってまいります。 　アメリカ・ヨーロッパ地域については、まずＮＴＴ自前のサービス提供能力を強化するとともに、業務提携・資本提携によりビジネス・プレゼンスの確保を図り、その先では、より広範なサービス能力強化等を検討していきます。
２．本格的国際事業展開に向けた体制整備
	再編成後の具体的な国際事業推進体制は、現在検討中ですが、概ね以下の方針で検討を進めていきます。
	（１）持株会社によるグループ全体の国際事業戦略の策定 　持株会社がＮＴＴグループ全体の国際事業戦略立案を行い、また、大規模な提携、M&A出資の決定、資金調達等も、持株会社がその機能の一つとして行っていきます。
	（２）長距離国際会社を中核とする国際事業運営体制 　再編成後は長距離国際会社が中核となって、国内・国際シームレスな事業運営を行っていきますが、グローバル・サービス体制実現のため、国際事業を営む国内外のＮＴＴ子会社の再編成*も、順次行っていきます。
		*	国内外のＮＴＴ子会社の再編成 　海外の各国別のＮＴＴ現地法人を、順次、米州、欧州、アジア等の地域統括体制に再編成し、各エリアでダイナミックな事業展開を目指します。 　昨年日本において設立した国際通信子会社２社については、ＮＴＴ国際通信（国際特別第二種）は、多国籍企業ユーザーに対するトータルなグローバルサービスの営業活動を行うことを中心とする会社と位置づけ、継続して活動してまいりますが、ＮＴＴ国際ネットワーク（国際第一種）は、長距離国際会社への合併を予定しています。
	（３）東西地域会社による一部の国際事業の分担 　東西地域会社もその経営資源を活かして、海外のドメスティックなプロジェクトの推進主体として、また技術協力など、現在ＮＴＴが行っている国際事業の一部を、持株会社による調整のもとで担っていきます。
	（４）マネジメント改革 　グローバル競争に打ち勝つ経営体質を目指し、国際事業分野においては、再編成に先立ち、カルチャー、ビヘイビアーの変革を実施してまいります。
		○	ＮＴＴ国際事業の目標、価値観を共有し、グローバルマーケットでの適切な倫理行動の指針とするため、「エシカル・スタンダード」を作成し、海外現地法人、国際通信子会社、長距離国際会社等で、順次実施に移す予定です。
		○	透明、公平、フレキシブルな人事制度を目指して、実績主義評価、外国人採用、人事・評価等の判断基準・プロセスの明確化等を柱とする「グローバル人事制度」も、海外現地法人、国際通信子会社を手はじめに、順次実施していく予定です。
別紙 ・最近約１年間の国際事業実績 　（１）多国籍企業を中心とするユーザー向けグローバルサービスの提供 　（２）アジア太平洋地域を中心とする海外プロジェクトの推進 ・Arcstarグローバルサービス提供拠点 ・NTTの主な海外プロジェクト
NTT NEWS RELEASE