平成10年11月26日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 沖電気工業株式会社
オリンパス光学工業株式会社 コニカ株式会社
大日本印刷株式会社 株式会社デンソー
株式会社東芝 凸版印刷株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社 日本電気株式会社
日本電信電話株式会社 株式会社日立製作所
株式会社富士総合研究所 富士通株式会社
松下電器産業株式会社 三菱電機株式会社
株式会社リコー 



社会情報基盤の形成に寄与するための
次世代ICカードシステムの研究会の設立


 民間企業17 社(別紙1参照)は、公共分野における次世代ICカードシステムの共通プラットフォームの検討とその普及推進に向けた「次世代ICカードシステム研究会(the Next generation Ic Card System Study group 略称:NICSS)」を平成10年12月9日に設立することとします。今後、国や地方自治体でのICカードの利用が本格化する時代に対応するため、ICカードシステムがもたらす利便性の向上を図っていきます。


1. 事業活動

 関係省庁等のICカード導入計画やICカードシステム関連プロジェクト等での技術/利用動向について関係省庁間及び関係省庁と会員企業間での情報共有を図るとともに、次世代ICカードシステムの実効性・実用性の高い共通プラットフォーム、および利用環境整備に関する検討と関係省庁等への提示を行います。(別紙2参照


2. 設立時期・活動期間

 当研究会は、平成10年12月9日に設立します。
 また、活動期間は設立年月日より平成12年3月末日までを予定し、平成10年12月中旬より、意見交換会を隔月ペースで開催する予定です。


3. 組織構成

 当研究会は、上記趣旨に賛同する民間企業、関係機関・団体が設立、運営する任意団体であり、以下の構成員から成る組織から構成します。
    会長
    副会長
    理事会員
    正会員
    特別会員
    オブザーバ
    事務局
    注1)設立総会にて正式決定。
    注2)会長を 東京工業大学 大山永昭教授 にお願いする予定。


4. 関係省庁

 関係省庁として、法務省、大蔵省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省、総務庁、警察庁を始めとした、合計15省庁にオブザーバとして参加していただく予定です。


5. その他

 今後は、研究会設立に向けて、当研究会の目的に賛同していただける企業、団体などへ広く参加を呼びかけていきます。



別紙1 発起人企業
別紙2 図 研究会事業構成
参考  次世代ICカードシステム研究会 設立趣意書



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