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平成11年5月11日 | |||
日本電信電話株式会社 | |||
京都四条通を3次元仮想空間に再現 −次世代の社会情報基盤プロジェクトが始動− | |||
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<開発の背景> 都市のさまざまな情報をインターネットで提供するディジタルシティは、米国の多くの都市や、アムステルダム、ヘルシンキなど世界の各都市で構築が始まっています。しかし、ディジタルシティの目標やアプローチは、各地において異なっており、たとえば、米国では観光案内を中心に全米数十のディジタルシティが構築されています。一方、アムステルダムディジタルシティは、WWW情報の統合・発信機能の他に、人々が仮想的に居住することを可能にしています。また、ヘルシンキでは首都全体を3次元仮想空間に再現する構想が進んでいます。
NTTでは、昨年10月にコミュニケーション科学基礎研究所内にオープンラボを開設し、京都大学大学院情報学研究科石田亨教授をリサーチプロフェッサに迎えてディジタルシティに関する研究を開始しました。オープンラボでは、京都をターゲットに、ディジタルシティ京都という具体的なシステムの構築を行いながら、次世代の社会情報基盤に関する新しいコンセプトの創出、およびディジタルシティを実現する基盤技術の確立を目指して研究を進めています。 ディジタルシティ京都の目標は、次世代の社会情報基盤として、現存する都市(フィジカルシティ)を補完し、都市のディジタル情報をネットワーク内に集積し提供することにあります。キーコンセプトは、フィジカルシティと共に現実の (REAL) 都市を構成する、街の最新情報を常に反映した、生きた (LIVE) 都市としてのディジタルシティです。
NTTでは、ディジタルシティの現状の課題および今後の展開について議論する国際シンポジウムを、京都において本年9月に、京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻と共同で開催する予定です。シンポジウムでは、アムステルダム、ヘルシンキのディジタルシティ関係者や、MIT(マサチューセッツ工科大学)など米国の研究者による招待講演、パネルディスカッションを計画しており、ディジタルシティ構築に関する技術課題のみならず、肖像権・著作権や情報発信の倫理など社会的な課題に関して議論する予定です。 NTTは今後も、世界各地のディジタルシティ研究と連動しながら、次世代の社会情報基盤に関する新しいコンセプトの創出、およびリアルタイム情報の統合や社会的インタラクションの支援などの基盤技術の確立を目指して研究を進めていく予定です。
米国各都市: http://www.digitalcity.com/
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![]() NTT NEWS RELEASE |