再編成後は持株会社として、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発を行うとともに、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、必要な助言、あっせん、その他の援助等を行っていく考えであります。

　なお、主な変更の内容は別紙のとおりです。