日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴ、注１）、マイクロソフト株式会社（以下マイクロソフト、注２）と株式会社ＮＴＴデータ（以下ＮＴＴデータ、注３）の3社は、一般消費者向けに、電話、電気、ガス、水道などの公共料金や、クレジットカード会社の利用明細書、金融機関の通帳・取引明細書、各種企業からの通知・案内文書など（以下請求明細）を、インターネット等を経由して電子的に提示し支払いも行なえるサービス（以下インターネット明細情報サービス）の提供を提案いたします。このインターネット明細情報サービスの実現の可能性の検討と事業化に向けた検討の推進のために、「インターネット明細情報サービス推進協議会（仮）」を平成11年7月に設立いたします。

インターネット明細情報サービス推進協議会は、請求明細を発行／提供する企業、金融機関に広く参加を呼びかけます。既に協議会の設立趣旨に賛同し参加を表明している企業・団体は以下の通りです。

＜主要参加予定企業・団体一覧＞

・銀行	・電力会社	・クレジットカード会社
株式会社第一勧業銀行	関西電力株式会社	株式会社クレディセゾン
株式会社さくら銀行		株式会社ジェーシービー
株式会社富士銀行		株式会社住友クレジットサービス
株式会社東京三菱銀行	・ガス会社	株式会社ディーシーカード
株式会社あさひ銀行	大阪ガス株式会社	日本信販株式会社
株式会社三和銀行		株式会社ミリオンカード・サービス
株式会社住友銀行		ユーシーカード株式会社
株式会社大和銀行	・その他
株式会社東海銀行	財団法人 金融情報システムセンター株式会社
	しんきん情報システムセンター

　近年、パソコンやインターネットの爆発的普及により、従来紙でやり取りされている情報も、加工・保存性に優れたデジタル情報そのものによるやり取りへと、置き換わることが望まれつつあります。

　しかし、請求企業や金融機関からの請求明細は、紙ベースで発行され、個別の企業毎に郵送等の手段で家庭に提供されているのが実態で、情報を有効に活用しにくい状況にあります。さらに今後のデビットカードの利用普及によって、銀行が取扱う通帳への書込み情報が急増することが予想され、従来の通帳による情報提供の非効率性が顕在化することが懸念されています。

　そのため、これらの請求明細情報を、インターネット経由でブラウザー（閲覧用ソフト）や市販の家計簿ソフトなどに提示することで、企業にとっては請求明細の発行／提供のプロセスにおける非効率性を改善することができるとともに、一般消費者は自分の金融関係情報を容易に管理することができると考えられます。


　米国では、主要ベンダや請求企業および金融機関等が、EBPP（Electronic Bill Presentment & Paymentの略称、邦訳は電子請求提示支払い）サービスと呼ばれる請求明細の電子的な提示・支払いサービスを積極的に展開し効率化をめざしています。2000年には40億ドルの市場規模、2005年には190億ドルの市場規模になるとの予測（Killen&Associatesによる）も出されています。

　なお、1997年に米国マイクロソフト社はFirst Data Corporation と共同で事業会社MSFDC（1998年にCitiBankも出資し、TransPointに改称）を設立し、EBPPの試行サービスを本年より実施するとともに、カナダの請求書提示コンソーシアムにも参画しています。


　こうした状況をふまえ、ＮＴＴ、マイクロソフトおよびＮＴＴデータの3社は、オンラインで請求明細を提示し支払いを行なう、日本市場に適したインターネット明細情報サービスのビジネスモデルや実現技術の検討・策定、そして普及促進を図る「インターネット明細情報サービス推進協議会（仮）」を設立いたします。さらに、将来このサービスが、一般消費者が安心かつ便利に使うことができるインターネットをベースとしたサービスとして、豊かな社会の発展に寄与することをめざします。

インターネット明細情報サービスとは

　インターネット明細情報サービス協議会で検討を予定しているサービスの概要を別紙１に示します。

金融機関や請求企業からの請求明細を、インターネット明細情報サービスのためのデータセンターで集約・蓄積しておきます。サービス利用者の要求に応じ、インターネット等を経由して一括提示し、ブラウザーや市販の家計簿ソフトなどで閲覧する仕組みです。また、支払い機能もあわせて利用できるよう検討いたします。


請求企業や金融機関のメリットを以下に挙げます。

<1>	インターネット経由で請求明細を提示することができるので、請求明細を作成し郵送するといった発行／提供コストを低減できます。
<2>	インターネット明細情報サービスのデータセンターを利用することで、個々に独自で同様のサービス提供するよりも多くの利用者に閲覧してもらうことができます。
<3>	業務におけるペーパレス化を推進でき、環境問題への配慮を行なうことができます。
<4>	インターネットビジネスの推進により先進性をアピールすることができます。

次に、一般消費者のメリットを以下に挙げます。

<1>	オンラインで請求明細の情報を閲覧できるので、いつでもどこでも請求明細の確認が可能になります。
<2>	データセンターにアクセスするだけで、多数の請求企業、金融機関の請求明細の一括閲覧や支払いが可能になります。
<3>	電子情報で受取ることができるので、情報の加工（個人財務管理ソフトへの取込み等）が容易になります。
<4>	<3>に加え、電子情報は劣化しない特性を持つので、情報の管理・保存が容易になります。
<5>	家庭ごみを削減できるので、環境問題への配慮を行なうことができます。
<6>	請求明細書を廃棄する必要がなくなるので、プライバシー確保の有効な対策になります。

　このサービスは、数多くの請求企業や金融機関の請求明細の情報が集まるほど一般消費者のメリットがより増大し、さらに多くの一般消費者が集まることで請求企業、金融機関のメリットがより増大するという、相乗効果をもたらす特徴をもっています。

　一方では、一般消費者の個別情報を取扱うため、公正で信用力のある機構によって運営され、セキュリティにも万全を期すことが必須であると考えています。特に、個人の請求明細情報の取扱いに関する検討は、本サービスの検討の中でも重要な位置を占めると認識しています。具体的には、国際的な見地からの制度面の検討によって個人情報の取扱い規程を明確に定め、それを技術面の検討によって実現するアプローチを考えています。

　これらのことを踏まえ、NTTが持つ強み（日本最大の請求企業であり各種ネットワークインフラの構築・運営ノウハウを持つ）と、マイクロソフトが持つ強み（個人財務管理ソフトMoney等で培った技術・ノウハウと米国でのTransPointでの実績を持つ）および、ＮＴＴデータが持つ強み（日本最大のシステムインテグレーション企業であり、システムの構築・運営ノウハウを持つ）を組み合わせ、多数の請求企業や金融機関の賛同を得て検討を進めることで、本サービスの実用性を高め、インターネット上における請求明細情報の提示・支払いサービスのデファクトスタンダードになることを目指します。

活動内容

　当協議会の推進体制を別紙２に示します。

　当協議会は設立趣旨に賛同する民間企業、関係機関・団体が設立、運営する任意団体であり、理事会員、正会員、特別会員によって構成されます。協議会の運営および事業の実施に関する重要な事項の審議、議決は理事会員で構成される理事会によって実施します。また、理事会の下にはビジネスモデル検討会、技術仕様検討会を設置して、様々な角度から本サービスの実現検討を行ないます。

本会の活動内容は以下の通りです。

<1>	インターネット明細情報サービスのビジネスモデルの検討および策定。 日本で受け入れられるインターネット明細情報サービスとして最適な、サービス提供形態、料金体系、契約形態等を検討し策定します。
<2>	インターネット明細情報サービスの技術仕様の検討および策定。 <1>のビジネスモデルを実現する上でのプロトコル、セキュリティ等の共通技術仕様を検討し策定します。
<3>	インターネット明細情報サービスの実用化に向けた事業化の検討および策定。 インターネット明細情報サービスの実用展開にあたっての事業体制、組織のあり方について検討し策定します。

設立時期・活動期間

　本会は平成11年7月に設立します。
　また、活動期間は設立年月日より平成13年3月31日までを予定しており、協議会設立後に「ビジネスモデル検討会」および「技術仕様検討会」を開催し、平成12年度内の商用展開を目標として検討及び開発を進めていく予定です。

詳細についてはホームページを開設しておりますので、以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.nttdata.co.jp/profile/service/bill/index.html

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