なお、本システムの開発及び実証実験は、通産省補正事業の「先進的情報システム開発実証事業（電子商取引の実用化等）」の採択案件です。

1. 背　景

   　現在、出版物、写真、音楽等の情報のデジタル化が急速に進展する中、ネットワークを利用したデジタルコンテンツの流通が技術的に可能となり、コンテンツ事業者にとってビジネス拡大に大きな可能性をもたらすこととなりました。また、インターネットの発展とともに、多数のバーチャルショップやモールが運営されており、インターネット上に仮想の社会が出現しつつあります。
   
   　しかし、これらインターネット電子流通社会における情報流通モデルでは、既にOne to Oneマーケティング手法をはじめとして様々な試みが行われていますが、依然として売り手・買い手が固定化したままの片方向・大量生産販売型が主流であり、“双方向性”というインターネットの特長が十分に生かされていません。情報流通の活性化を通じて経済・社会を発展させるためには、単にコンテンツ数やＩＰ数を増加させるだけでなく、売り手と買い手がネットワーク上の場を通じて相互に「参加」「出会い」「交流」を行い知識／情報を交換する事によって、新たな価値や情報を増大させる双方向の情報流通モデルが求められるようになってきました。
   
   　また、コンテンツ事業者が電子流通ビジネスに参入する場合、電子商取引における共通プラットフォームが未整備のため、事業者は商品自体を売るための工夫（品揃え、商品陳列、サービス内容等）に加え、コンテンツの配送、違法コピー防止のシステム作りや決済手段までを含め、システム構築に多大な知識と費用を費やしています。このことが電子流通ビジネスの活性化を阻害している大きな要因の一つと考えられます。
   
   
   

2. 目　的

   　本実証実験は、分離・固定化されている売り手と買い手に新しい創造・取引・交換の場（知識／情報による知の活動の場＝「知の市場」）を提供し、一方通行であった情報の流れを双方向にすることで、新たな知的活動の基盤形成を図り、情報の創造と消費の総量を増やし、情報流通ビジネスの活性化と拡大を目的として実施します。
   
   　技術面では、ＮＴＴ情報流通プラットフォーム研究所が開発したアプリケーション共通プラットフォームを利用して、各社から提供されている多数のＥＣ製品群を有機的に結合できるようにするとともに、商店構成や取引の形態に合わせたアプリケーションを容易に表現できるシナリオ(*1)を整備することで、電子流通ビジネスに参入する事業者のシステム構築コストを大幅に低減することを目指します。
   
   
   

3. 実施内容

   （１）	次世代情報流通モデルの形成実証 　従来のコンテンツの流れは、情報生産者（売り手）から消費者（買い手）への片方向的な流れ（１：ｎ型の情報流通モデル）となっています。 　「知の市場」では、従来の１：ｎ型の情報流通モデルの概念を超えて、潜在的に多様な趣味・ 嗜好・才能を持った多数の「知のプロシューマ」同士が情報交換を行う情報流通モデル（ｎ：ｎ型）や、「知のプロシューマ」から提供される情報をコンテストし登竜門とするような集約型情報流通モデル（１／ｎ型）等の、次世代情報流通モデルを形成し実証します。
   （２）	新しい“取引・交換の場”の 提供 　次世代情報流通モデルに基づき、従来の売り手、買い手に加え「知のプロシューマ」など、多様な参加主体が相互に交流することで触媒的効果により情報の価値を高める新しい取引・交換の場「知の市場」を提供します。 　具体的には、ＮＴＴ等各社の情報流通要素技術／製品を利用して取引プラットフォームを構築した上、今回開発するシナリオ、並びに情報流通基盤ＡＰＩ(*2)により次世代情報流通モデルを実サービスとして提供するアプリケーションシステムを構築し、ネットワーク上で「知の市場」ポータルサービス及びモールサービスとして提供します。

   
   
   
   

4. 開発するシステムの内容

   　電子商取引の処理の流れを記述したアプリケーションプログラム（シナリオ）における典型的なパターンを分類体系化し再利用しやすい形にしたシナリオテンプレート(*3)と、ＥＣ分野で各社が開発・提供しているプラットフォーム技術製品群とシナリオ間のインタフェースとなる汎用的な情報流通基盤ＡＰＩを開発します。また、これらを利用して「知の市場」の個別サービスアプリケーションを開発します。
   
   
   

5. 実証実験における検証内容

   　「知の市場」上で提供する各社のサービスシステムの構築と実運用を通じて以下の検証を行います。
   
   

   <1>	開発したシナリオテンプレートの有効性と情報流通基盤ＡＰＩの汎用性
   <2>	次世代情報流通モデルに基づく各社のサービスを「知の市場」上で実ビジネスとして運用することによる市場性・ビジネス化の可能性

   
   
   
   

6. 期　間

   　平成１１年７月１４日（水）〜平成１１年１２月２７日（月）
   
   
   

7. 各社の役割及び実証実験での実施サービス

   （１）	ＮＴＴ、ＮＴＴ−Ｘ 　実証実験における、プラットフォーム提供、ソフトウェア（シナリオ、ＡＰＩ）開発、システム運用等を実施します。
   （２）	旺文社、編工研、毎日新聞社、ヤマハ、東芝 　次世代情報流通モデルの有効性とビジネス性を検証するため、「知の市場」上で、以下のサービスを実ビジネスとして提供します。 ・ クリエイターズ・オープン(*4) ----- 旺文社 ・ Alter Zero Atrium（アルター･ゼロ･アトリウム) (*5) ----- 編集工学研究所 ・ 毎日フォトバンク(*6) ----- 毎日新聞社 ・ Online Music Initiative（オンライン･ミュージック･イニシアティブ）(*7) ----- ヤマハ、東芝

   
   　なお、各社のサービスは有料です。課金・決済処理は、ＮＴＴ情報開発株式会社が提供する「BISKETS(*8)」サービスにより行います。
   
   
   

8. アクセス方法

   （１）	「知の市場」ホームページ 　以下の「知の市場」ホームページ上で、平成11年7月14日（水）より実験を開始します。 　　「知の市場」ポータル＆モール →　http://www.i-market.gr.jp/ 　なお、6月15日（火）より実証実験・サービス概要等の紹介を開始します。
   （２）	会員登録 　「知の市場」で提供するサービスに参加・利用するためには、会員登録が必要です。 　会員の種別には、コンテンツを購入利用できる一般利用者会員と、各社の提供サービスにおいてコンテンツを発信（生産）することが可能なプロシューマ会員があります。 　一般利用者の会員登録は、6月24日（木）より「知の市場」ホームページ上で開始します。 　また、プロシューマ会員は、「知の市場」上で提供する各社のサービス内で登録を行います。

   
   
   
   

9. 今後の予定

   　今回の実証実験で整備するアプリケーション開発環境・運用環境（シナリオテンプレート、並びに情報流通基盤ＡＰＩ）により、電子流通ビジネスの社会的分業が促進されるとともに、ＥＣ製品の互換機能や関連技術の再利用が進展し、ＥＣ分野全般におけるサービス基盤の拡大をもたらし、ＥＣ産業の活性化を促す社会的効果が期待できます。
   
   　今後は、上記の社会的効果の検証を行うとともに、本実証実験で提供する次世代情報流通モデルに基づく｢知の市場｣サービスの市場性検証を行い、事業化についての検討を行います。
   
   　また、シナリオテンプレート、情報流通基盤ＡＰＩなど開発技術の標準化等の検討を行います。