平成11年10月13日 | ||||||||||||||
日本電信電話株式会社 Gemplus SCA | ||||||||||||||
ICカード情報流通プラットフォームの共同開発に合意 | ||||||||||||||
日本電信電話株式会社(以下NTT、本社東京都千代田区、宮津純一郎社長)とGemplus社（以下Gemplus、本社フランス ジェメノス、マーク・ラスス会長）は、多目的ICカードを使用したICカード情報流通プラットフォーム（ICC-PF）を共同で開発することに合意しました。ICカード情報流通プラットフォームは、利用者が多目的ICカードを使い、電子商取引（エレクトロニック・コマース）などでの各種サービス提供者から、安全で自由にサービスを受けられる機能を実現するものです。 ICカードはお客様にもっとも身近なコンピュータであり、いつでもどこでも自由に情報を扱うことの出来る仕組みを提供することができ、今後の情報流通サービスの要になると期待されています。さらに、ICカードの性能向上と共に多種・多様なサービスの展開を可能とする多目的ICカードの発展により、ネットワークの機能と連携した多様なサービスが情報流通市場の活性化に大いに役立つものと考えられています。 NTTとGemplusは、多目的ICカードを用いた情報流通システムの効率的な共同開発を目指し、Gemplusは多目的ICカードにおける最新技術であるJava Card（※）とその関連技術を提供し、NTTは既に開発済である電子マネー・電子チケット・大容量・多目的ＩＣカード関連技術などを汎用化したネットワーク技術・セキュリティ技術を提供します。 これらの技術をベースに、ICC-ＰＦを構築し、カード発行から運用を一貫して行うことにより、様々なビジネスシーンに使用できる多目的ICカードの機能の検証、オープンなネットワークの機能の検証等を行います。これにより、従来は単機能であったICカードが各種のネットワークから複数のサービスが受けられるようになり、よりお客さまのニーズに合った多目的ICカードの利用が可能となります。 つまり、ICC-PFはお客様が多目的ICカードを使い、電子商取引（エレクトロニック・コマース）などにおける各種サービス提供者から、安全で自由にサービスを受けられる機能を実現する基盤システムです。 たとえば、インターネット上では直接見えない人間同士の取り引きが行われるため、お互いの本人確認が重要な課題となります。また、取り引きが安全確実に行われるかどうかの確認も重要な要素となります。多目的ICカードはセキュリティが高く、いつでもどこでも持ち歩くことが出来ることから、電子商取引において不安要因になる本人確認や取り引き管理などをネットワークと連携して確実に行うことができます。 ＜今後の展開＞ ICC-PFの諸機能は順次開発する予定ですが、まず、2000年10月を目途に有効性の確認のためのプロトタイプを構築します。また、将来的にはこの技術を日本国内を始め世界へ展開し、新しい情報流通市場を創出していきたいと考えています。 ＜両社トップ談話＞
なお、今回の共同開発の合意については、スイス（ジュネーブ）で開催中のテレコム'99においても発表されます。 Gemplus 社： Gemplus社（www.gemplus.com）はICカードの製造で世界の約40％の市場を有し、磁気カードを筆頭にICカード、電子タグなども販売している。同社は、カードに関連するソフトウェア、ツールなどの開発を行うと共に、コンサルタントサービスや、カスタマイズサービスなどICカードに関連した各種総合サービスの提供を行っている。 売上680億円（1ドル＝105円で換算）、従業員数約4,300名、世界に製造工場を10拠点、研究開発センターを5ヶ所、41の営業拠点をもつワールドカンパニーである。1988年発足。 （用語解説）
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別紙 ・多目的ICカード 情報流通プラットフォームの概要 | ||||||||||||||
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 NTT NEWS RELEASE | ||||||||||||||