１．連結経営成績に関する定性的情報 （１）連結業績 平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日） 平成22年３月期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日） 　当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した新たな中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。 　固定通信市場では、光サービスの拡大と、それに伴う既存固定電話から光ＩＰ電話への移行が進むとともに、様々な事業者により多様なサービスが展開されております。このような市場環境のもと、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）について、「フレッツ 光ネクスト」の提供エリアを拡大するとともに、映像配信サービスなどのＮＧＮの特長を活かしたサービスの拡販に努めました。「フレッツ光」の販路拡大を目的とした他企業との協業の推進に努めるとともに、東日本エリアでは下り最大速度200Ｍｂｐｓの「フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ」などの提供を開始しました。また、お客様満足度の向上や継続利用の促進の観点から、東日本エリアでは会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」を開始し、西日本エリアでは長期継続利用型割引サービスとして、新たに「もっと割引」の実施について発表しました。これらの取り組みの結果、「フレッツ光」契約数は1,278万契約となりました。 　移動通信市場では、人口普及率の高まりに伴い成熟期を迎えるなか、お客様の獲得やサービスの更なる向上などにおいて、事業者間の競争環境はますます激化しております。このような市場環境のもと、「2009年度冬春モデル」として20機種を発表し、お客様の居場所に連動した情報の提供を可能にするオートＧＰＳ機能への対応や、 フェムトセル小型基地局（＊1）の設置により安定した高速パケット通信や在圏情報に連動した在宅確認機能を提供する「マイエリア」サービスの提供を開始いたしました。また、国内のｉモードメールが通信料無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」の提供を開始し、お客様にご利用いただきやすい料金体系の整備を進めるなど、お客様満足度向上に向けた様々な取り組みを実施いたしました。これらの結果、携帯電話契約数は5,544万契約となり、そのうち「ＦＯＭＡ」サービスの契約数は5,205万契約（契約比率93.9％）となりました。 　法人のお客様向けのサービスでは、お客様の業種・業態に合わせた付加価値の高いソリューションの提供に努めるとともに、お客様のグローバルな事業活動に対応するサポート力の強化を図りました。また、お客様のＩＴ投資・コストの更なる削減ニーズなどに対応するクラウドコンピューティング（＊2）に関して、より最適なクラウド構築・運営を確実・迅速に行うためのサービスブランド「ＢｉｚＣｌｏｕｄ」を立ち上げ、その中核として、プライベートクラウド（＊3）、コミュニティクラウド（＊4）のサービス提供基盤となる「ＢｉｚＣｌｏｕｄプラットフォームサービス」の提供について発表しました。 　グローバル事業では、提供エリアの拡大、品質の向上、サポートの拡充の観点から、現地企業との資本提携・協業等を推進し、更なるサービス向上に努めました。また、アジアとアメリカを結ぶ大容量光海底ケーブルのうち、日本・中国大陸・韓国・台湾を結ぶケーブルルートの運用を開始し、アジア地域内ネットワークの冗長化による更なる信頼性向上を図りました。 　以上の結果、当第３四半期連結会計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆5,276億円（前年同期比1.6％減）、営業費用は２兆2,262億円（前年同期比3.2％減）となりました。また、営業利益は3,013億円（前年同期比11.9％増）、税引前四半期純利益は2,983億円（前年同期比9.0％増）、当社に帰属する四半期純利益は1,368億円（前年同期比0.7％減）となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日）のＮＴＴグループの営業収益は７兆5,257億円（前年同期比2.7％減）、営業費用は６兆5,776億円（前年同期比2.1％減）となりました。この結果、営業利益は9,481億円（前年同期比6.5％減）、また、税引前四半期純利益は9,419億円（前年同期比9.9％減）、当社に帰属する四半期純利益は4,190億円（前年同期比23.0％減）となりました。 （*1） 半径十数メートル程度のエリアをカバーする超小型基地局のこと。フェムトセル基地局の設置により、住居内や店舗内など限られた範囲をカバーできるようになる。 （*2） クラウド（雲、ネットワークの例え）経由で、ソフトウェアやリソースなどを提供するサービス形態。ユーザから見るとサーバなどのハードウェアやソフトウェアを購入する必要がなく、サービスを必要なときに必要なだけ利用できるのが特徴。 （*3） 個別機関毎に構築し、社内システムなどに用いられるクラウドの形態。 （*4） 共同センターといった形式で、特定企業間などで共同利用されるクラウドの形態。 （２）セグメント業績 　各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 <１>地域通信事業セグメント 平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日） 平成22年３月期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日） 　当第３四半期連結会計期間の営業収益は、「フレッツ光」契約数の拡大によりＩＰ系収入が増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、9,760億円（前年同期比2.8％減）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、経費及び減価償却費の減少などにより9,450億円（前年同期比3.1％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、310億円（前年同期比3.9％増）となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については２兆9,137億円（前年同期比3.3％減）、営業費用については２兆8,320億円（前年同期比3.8％減）となりました。この結果、営業利益は817億円（前年同期比15.8％増）となりました。 契約数 (注) １． 「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」及び「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３月提供開始）、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」及び「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３月提供開始）を含めて記載しております。 ２． ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。 <２>長距離・国際通信事業セグメント 平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日） 平成22年３月期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日） 　当第３四半期連結会計期間の営業収益は、法人のお客様向けソリューション収入の減少、固定音声関連収入の減少などにより、3,073億円（前年同期比5.4％減）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、固定音声関連収入の減少に伴う通信設備使用料の減少などにより、2,823億円（前年同期比5.3％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、250億円（前年同期比6.3％減）となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については9,238億円（前年同期比3.9％減）、営業費用については8,475億円（前年同期比3.6％減）となりました。この結果、営業利益は762億円（前年同期比7.2％減）となりました。 <３>移動通信事業セグメント 平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日） 平成22年３月期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日） 　当第３四半期連結会計期間の営業収益は、パケット定額加入者増によるパケット通信収入が増加したものの、新割引サービス・新販売モデルの浸透などによる移動音声関連収入の減少、および端末機器販売収入の減少により、１兆966億円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、前第３四半期連結会計期間に実施した「ｍｏｖａ」関連資産の繰上償却の影響が無くなったことによる減価償却費の減少などにより、8,806億円（前年同期比6.6％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、2,160億円（前年同期比28.2％増）となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については３兆2,424億円（前年同期比4.0％減）、営業費用については２兆5,441億円（前年同期比3.5％減）となりました。この結果、営業利益は6,983億円（前年同期比6.0％減）となりました。 契約数 (注) １． 携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数及び「ｍｏｖａ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。 ２． 平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。 ３． 「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。 <４>データ通信事業セグメント 平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日） 平成22年３月期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日） 　当第３四半期連結会計期間の営業収益は、連結子会社の拡大による収益の増加などにより2,639億円（前年同期比2.2％増）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増加、販管費の増加などにより、2,478億円（前年同期比5.7％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、161億円（前年同期比32.4％減）となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については7,982億円（前年同期比4.3％増）、営業費用については7,452億円（前年同期比6.9％増）となりました。この結果、営業利益は530億円（前年同期比22.8％減）となりました。 <５>その他の事業セグメント 平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日） 平成22年３月期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年12月31日） 　その他の事業においては不動産事業における収益が増加したものの、景気悪化の影響が大きく、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業の各分野における販売の不調などにより、当第３四半期連結会計期間の営業収益は2,636億円（前年同期比9.0％減）、営業費用については2,569億円（前年同期比5.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は67億円（前年同期比64.6％減）となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については7,889億円（前年同期比7.1％減）、営業費用については7,754億円（前年同期比3.9％減）となりました。この結果、営業利益は135億円（前年同期比68.0％減）となりました。 Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社