(報道発表資料)
2010年4月13日
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社NTTファシリティーズ
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社


NTTグループ省エネ性能ガイドラインの導入について


 NTTグループ8社※1は地球温暖化防止活動の一環として、NTTグループが使用するルータ・サーバ等のICT装置の開発・調達にあたっての基本的考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、2010年5月1日より運用を開始いたします。今後は、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネルギー性能(以下、省エネ性能)を考慮した装置の開発・調達を行ってまいります。


《背景》
 NTTグループは、これまで1999年に制定した「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」及び2006年に制定した「NTTグループCSR憲章」に沿って、地球環境保護に努めてまいりました。NTTグループが排出する温室効果ガス(CO)排出量の90%以上は通信設備やオフィスの電力使用にともなうものです。これを効果的に削減するためには、NTTグループが導入する装置に対して、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。また、NTTは、電気通信業界関係団体によって設立されたICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会(以下、エコ協)※2に参画し、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」(以下、エコ協ガイドライン)※3の制定に貢献してきました。このたび、2010年2月1日にエコ協ガイドラインが制定されたことを受けて、「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定しました。


《ガイドラインの概要》
 本ガイドラインの概要は別紙をご覧ください。


《今後の展開》
 NTTグループ8社は、省エネルギー性能を考慮したICT装置の開発・調達を進めることより、お客様の通信に伴って消費される電力を削減し、事業活動に伴うCO排出量削減に取り組んでまいります。また、他のNTTグループ各社への本ガイドラインの適用を進めてまいります。なお、本ガイドラインの内容は技術動向等により適宜見直しを行います。


《本ガイドラインの参照先》
 NTTグループ省エネ性能ガイドラインは、以下のホームページで公開しています。
 http://www.ntt.co.jp/kankyo/guideline/index.html



※1

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

※2

社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムが、共同で設立したICT分野におけるエコロジーに関するガイドラインを策定するための協議会(2009年6月24日発足)。次のURLをご参照ください。http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html

※3

電気通信事業者によるCO排出削減等の環境配慮の取組レベルが向上することを目的として、2010年2月1日に制定されました。電気通信事業者が電気通信分野における装置やサービスの調達に際してCO排出量の少ないものを調達できるようにするため、装置等の「調達基準」を策定する際の参考となる「評価基準」示しています。



別紙 NTTグループ省エネ性能ガイドラインの概要



<本件についての問合せ先>
日本電信電話株式会社
広報室
TEL:03−5205−5550


NTT ニュースリリース

Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社