News Release nghk100514b

４．連結財務諸表
（６）連結財務諸表のための基本となる重要な事項

　当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards Codification、以下「ASC」）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

<１>新会計基準の適用

企業結合

　平成21年４月１日より、FASBが平成19年12月に公表した企業結合に関する会計基準を適用しております。当該基準は取得法の適用、取得企業の定義、取得日の決定、及び適用範囲の拡大（企業が事業の支配を獲得するあらゆる取引が対象）などを規定しております。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

連結財務諸表における非支配持分

　平成21年４月１日より、FASBが平成19年12月に公表した連結財務諸表における非支配持分に関する会計基準を適用しております。当該基準は子会社における非支配持分（少数株主持分）及び子会社の支配喪失に係る会計処理及び報告基準について規定しております。また、当該基準は、連結財務諸表において非支配持分を資本に含め、非支配持分に帰属する利益を当期純利益に含めて表示すること、子会社に対する支配を喪失しない親会社の持分変動について、資本取引として画一的に処理することを要求しております。当該基準の適用により連結財務諸表における非支配持分の表示が過年度分も含め変更となります。また、子会社の自己株式取得に伴う当社の持分変動については、非支配持分との資本取引として会計処理しております。平成21年11月において、NTTドコモは自己株式154,065株を総額20,000百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が66.2％から66.4％に上昇しました。当該取引に伴い、平成22年３月31日現在の連結貸借対照表において資本剰余金が 2,061百万円減少しております。

金融保証保険契約の会計処理

　平成21年４月１日より、FASBが平成20年５月に公表した金融保証保険契約の会計処理に関する会計基準を適用しております。当該基準は、金融債務の保証について、プレミアムの認識と計上、及び損失の認識に関する会計処理の一貫性を要求しております。また、当該基準は、金融保証保険契約の開示の拡充を要求しております。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

後発事象

　平成21年４月１日より、FASBが平成21年５月及び平成22年２月に公表した後発事象に関する会計基準を適用しております。当該基準は、貸借対照表日後、財務諸表の公表日までの期間に発生した事象を評価することを要求しております。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。

FASB会計基準編纂書及び一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー

　平成21年７月１日より、FASBが平成21年６月に公表したFASB会計基準編纂書及び一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキーに関する会計基準を適用しております。当該基準は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則における既存の４つのヒエラルキーを廃止し、強制力のある会計基準編纂書と強制力のないものの２つの区分へ変更することを規定しており、当該基準適用後の財務諸表には、既存の会計基準に代わって会計基準編纂書を適用する必要があります。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。

公正価値測定の開示の改善

　平成22年１月１日より、FASBが公表した会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2010-06「公正価値測定の開示の改善」を適用しております。当該基準はASC820「公正価値測定と開示」による開示を拡大するものであります。当該基準は、経常的または非経常的な公正価値測定について、公正価値測定の評価技法において使用するインプットの階層であるレベル１及びレベル２の間における重要な変更の情報を新たに開示することを要求しております。また、レベル３で測定する公正価値の変動表において、購入、売却、発行及び決済を純額で表示していたものを総額で表示することを要求しております。なお、レベル３で測定する公正価値の変動表に関する新たな開示につきましては、平成22年12月16日以降に開始する年次及び期中報告期間より適用となります。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。

<２>主要な会計方針等

(1)	市場性のある有価証券　ASC320「投資－負債証券及び持分証券」を適用しております。
(2)	棚卸資産　棚卸資産は、低価法で評価しております。通信端末機器に係る原価の評価方法は先入先出法を採用しております。
(3)	有形固定資産　有形固定資産は取得原価によって計上しており、減価償却は主として定率法（ただし建物は定額法）によっております。
(4)	営業権及びその他の無形資産　ASC350「無形資産－営業権及びその他」を適用しております。
(5)	退職給付債務　ASC715「報酬－退職給付」を適用しております。
(6)	デリバティブ取引　ASC815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しております。
(7)	法人税等　法人税等は連結損益計算書上の税引前当期純利益（損失）に基づいて算定されており、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、資産・負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。

<３>後発事象

　当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、保有する自己株式消却の基本方針について以下の通り決議しております。

(1)	平成22年３月末時点で保有する自己株式（250,923,665株）について、その全数を２年度に分けて消却する。
(2)	当年中に消却予定自己株式の半数を消却し、残りの自己株式を翌年度に消却する。