４．連結財務諸表 （13）その他（連結） 　当社グループは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第82号）」附則第54条等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、日本電信電話公社、日本電信電話株式会社に勤務し昭和31年７月以降に退職した者の昭和31年６月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用について、社会保険庁等からの通知により毎期負担金を支出しておりますが、当連結会計年度における当該負担金の支出額は 56,927百万円であります。 　なお、当該負担金は、公的年金制度に対する負担金であることから、他の公的年金制度に係る保険料（厚生年金保険料）の会計処理と同様、毎期の支出額を毎期の費用に計上しております。 （※） なお、リース取引、資産除去債務、金融商品、デリバティブ等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。 Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社