4.連結及び会社別損益状況(NTT連結、NTT持株)
4.連結及び会社別損益状況(NTT連結、NTT持株)
(注) NTT連結(米国会計基準)の「当社に帰属する当期純利益」については、平成22年3月期より平成19年12月にFASBが公表した連結財務諸表における非支配持分に関する基準を適用したことに伴い、当連結会計年度の表示方法に合わせるため、前連結会計年度の表示を変更しております。


4.連結及び会社別損益状況(NTT東日本、NTT西日本)
4.連結及び会社別損益状況(NTT東日本、NTT西日本)
(注1) 平成22年3月期通期実績のNTT東日本及びNTT西日本の音声伝送収入(IP系除く)には、基本料、通信・通話料、相互接続通話料の収入として、NTT東日本にそれぞれ5,629億円、841億円、1,011億円、NTT西日本にそれぞれ5,509億円、749億円、1,105億円が含まれております。
(注2) 平成22年3月期通期実績のNTT東日本及びNTT西日本のIP系収入には、フレッツ光、ひかり電話(基本料、通信料、機器利用料分)の収入として、NTT東日本にそれぞれ3,628億円、1,074億円、NTT西日本にそれぞれ2,795億円、876億円が含まれております。
- フレッツ光はNTT東日本のBフレッツ及びフレッツ 光ネクスト(平成20年3月提供開始)、NTT西日本のBフレッツ、フレッツ・光プレミアム、フレッツ・光マイタウン及びフレッツ 光ネクスト(平成20年3月提供開始)を含めて記載しております。


4.連結及び会社別損益状況(NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ)
4.連結及び会社別損益状況(NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ)
(注1) 平成22年3月期通期実績のNTTコミュニケーションズの音声伝送収入(IP系除く)には電話収入2,024億円、IP系収入にはOCN収入1,631億円、IP-VPN収入780億円、広域イーサネット収入576億円、データ通信収入(IP系除く)にはフレームリレー・セルリレー収入58億円、専用収入には一般専用収入45億円、高速ディジタル収入394億円がそれぞれ含まれております。

(注2) NTTデータは平成23年3月期よりセグメントを変更する予定です。平成22年3月期通期実績については、参考値として新セグメントの売上高を併記しております。

(注3) NTTドコモ連結(米国会計基準)の「当社に帰属する当期純利益」については、平成22年3月期より平成19年12月にFASBが公表した連結財務諸表における非支配持分に関する基準を適用したことに伴い、当連結会計年度の表示方法に合わせるため、前連結会計年度の表示を変更しております。


戻る

Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社