２０１０年６月９日 「規約型企業年金の見直しに係る規約変更不承認処分の取消し」 を求める訴訟の最高裁判所決定について 　日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）をはじめとするＮＴＴグループ規約型企業年金制度実施会社５９社が、ＮＴＴグループ規約型企業年金の見直しに係る規約変更の不承認処分の取消しを求める行政訴訟において、最高裁判所から上告棄却の決定が６月８日付けで出されました。 　本決定は、「企業年金制度の長期的・安定的運営に向けた自主的取組であり、法の趣旨に合致するとともに、法令上の給付減額要件も充たしている」という当社の主張が退けられたものであり、極めて遺憾であります。 Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社