2010年7月28日 IPv6技術の安全性、相互運用性を検証する 「IPv6技術検証協議会」を設立 〜安全・安定したIPv6利用環境の実現に向けて 10社・団体が協業する世界初の取り組み〜 　独立行政法人 情報通信研究機構、F5ネットワークスジャパン株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社、タレスジャパン株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社バッファロー、パロアルトネットワークス合同会社、ブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社、マイクロソフト株式会社の10社・団体は共同で、IPv6(注1)の安全性、相互運用性を向上させ、安心、安定した利用を実現するため、「IPv6技術検証協議会」を7月28日（水）に設立し、活動を開始したことを発表します。企業・団体が協力して協議会を設立し、IPv6の利用環境における安全性を検証するのは、世界初の取り組みとなります。 ◇ 　IPv6はネットワークに接続された様々なデバイス、ソフトウェアの高度な相互接続を実現する一方で、現在普及しているIPv4のように長期にわたって検証されてきた通信プロトコルではないために、IPv4のアドレス枯渇を目前にして、家庭内、企業内ネットワークは、これまでにない様々なセキュリティリスクにさらされようとしています。 　インターネットの普及により、様々な情報機器やサービスが相互に接続し利用されることが一般的になった現在においては、一部の企業だけがこのIPv6への移行に伴うセキュリティリスクの影響を受けるのではなく、多くの企業・公共の活動や一般家庭においても、インターネットからの様々な攻撃、ウイルスによる被害を受ける可能性があります。 　IPv6の使用については、これまで相互接続性確認、プロトコル検証などの基礎的な範囲での検討を「IPv6普及・高度化推進協議会」(注2)が中心となって実施してきましたが、IPv6の具体的な利活用を想定したセキュリティ機能、実装手法、性能評価などに関わる実環境検証については、多くの検討の余地を残しています。 　今後ますますIPv6の利用が進む状況の中で、IPv4/IPv6の併用、IPv6への移行を見据えたIPv6ネットワーク環境において、どのようなリスクが内在し、そのための技術的対策をどのように考えるべきかという調査研究により、これまでIPv4で培った安心・安全技術の知見を活かしつつ、IPv6における新たな脅威の発掘、対策の確立が望まれます。こうした背景により、通信、ネットワーク、セキュリティ、ハードウェア、ソフトウェア関連の10社・団体が発起人となり、IPv6技術検証協議会を設立し、IPv6利用環境における安全で安定したIT環境の実現を目指し、特にセキュリティ分野を中心とした技術検証を推進します。 ◇ 【活動概要】 情報通信研究機構がセキュリティ上の問題の研究を行い、協議会会員がそれぞれのソリューション、製品をマイクロソフト大手町テクノロジーセンター(http://www.microsoft.com/japan/business/otc/)に持ち寄り、最新のIT環境の中で会員の協力のもとに検証を実施します。確認された問題は協議会会員に共有され、協議会員は、相互に連携しながら、その問題の解決を図ることで、より安全、安定したネットワークの利用促進に貢献します。今後、本協議会では、IPv6に関わる他の企業・団体からも、本協議会に参画いただけるよう広く募っていきます。 (注1) IPv6（Internet Protocol Version 6）は、現在広く普及しているIPv4の後継規格となるインターネット上の通信規約です。IPv6は、IPアドレス数がほぼ無限であり、IPv4に比べてセキュリティの強化および各種設定が簡素化される等の特徴があると言われています。 (注2) 2000年10月に設立された「IPv6普及・高度化推進協議会」は、IPv6による次世代インターネットの普及促進を主な目的とした協議会です。 【本件に関するお問合せ】 ●報道関係の方: 　発起人企業を代表し、今回の協議会設立に関する本ニュースリリースに関しては、協議会事務局を務めるマイクロソフト株式会社が広報窓口を担当します。 マイクロソフト株式会社　広報部　金澤 Tel: 03-4523-3210　Email: mskkpr@microsoft.com ＊ なお、協議会の広報窓口については、確定次第、協議会事務局よりお知らせします。 ●一般の方: 　IPv6技術検証協議会　Email: ipv6si@microsoft.com Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社