News Release

2010年8月12日


Dimension Data Holdings plc株主への
株式買付申込書類発送に関するお知らせ


 2010年7月15日に発表しました「Dimension Data Holdings plcの買収手続き開始の合意について」に関連して、日本電信電話株式会社(以下、「NTT」)は英国時間8月12日に、株式買付申込に関する案内・手続き書類をDimension Data社株主へ発送しますのでお知らせします。
 本件買付申込には、本件買付申込の対象となるDimension Data社株式の90パーセント以上(但し、応募株式数に関する当該条件は、本件買付申込の対象となる株式の50パーセント超まで引き下げることができます。)の応募がなされること、競争法関連当局等の承認が得られること等の条件が付されています。なお、このうち、米国競争法については既に法定の待機期間が終了しております。

 本件買収の応募期限は英国時間2010年 9月10日を予定しております。

 なお、当該書類はNTTのウェブサイト(http://www.ntt.co.jp/ir/)にて閲覧可能となります。


重要免責条項
この発表は、情報提供を行うことのみを目的としており、いかなる法域においても証券の売却の申込み、購入若しくは引受けの誘引又は証券購入の申込みの勧誘の性質を有するものではなく、また、この発表において言及されている証券の売却、発行又は譲渡が適用法令の違反となる法域において、当該売却、発行又は譲渡が行われるものでもありません。本件買付申込は、その全ての条件及び応募の方法を定める買付申込関係書類及び応募フォームのみによって行われます。この発表は、目論見書又はそれに相当する文書を構成するものではありません。
一定の法域においては、本件買収に関する特定の情報の発表、公表又は配布が制限されている場合があります。英国、南アフリカ共和国又は米国外に居住される方及び英国、南アフリカ共和国又は米国外の法域の法律の適用を受ける方は、ご自身に適用される一切の法令上又は規制上の要請を理解し、遵守するようにして下さい。それらの要請を遵守しない場合は、当該法域における証券関係法令の違反となることがあります。なお、当社を含む本件買付申込に関係する各会社は、適用法令のもとで可能な限り、いかなる者による法令等の違反についての責任も負いません。
本件買付申込は、米国においては1934年米国証券取引所法(以下、「米国取引所法」)14条(e)項及びレギュレーション14Eに依拠し当該条項を遵守して行われます。本件買付申込は、Dimension Data社の株式に係る米国預託証券の保有者を対象としておらず、同証券の保有者は、本件買付申込に応募することはできません。
本件買付申込は、英国の会社の株式に関するものであり、英国法を準拠法とするものです。本件買付申込は、主として、公開買付けに関して適用される英国の情報開示規制、ルール及び実務慣行の下で行われますが、それらは、南アフリカ証券規制パネル(以下、「SRP」)及び米国の開示の要件とは異なる場合があります。また、本件買付申込に関する支払い及び決済の手続きは、英国の規制を遵守して行われますが、それらは米国における支払い及び決済の手続きとは異なります。
本件買付申込は、英国公開買付ルール、買収・合併パネル、米国取引所法、SRP、SRPの公開買付ルール、ロンドン証券取引所、英国金融サービス機構及びヨハネスブルグ証券取引所の規制の適用を受けます。
米国証券取引委員会又はその他の米国の州の証券委員会も、本件買付申込を承認しておらず、また、承認を拒否したこともなく、また、本件買付申込の公正性について判断を下しておらず、この発表に含まれる開示内容の適確性及び正確性については判断していません。これと異なる一切の表明は、米国内において犯罪を構成します。
英国、南アフリカ共和国及び米国外に居住するDimension Data社の株主が本件買付けの申込の対象となるか否かについては、当該株主が居住する法域の法令によって影響を受けることがあります。英国外に居住される方は、ご自身に適用される一切の法令上又は規制上の要請を理解し、遵守するようにして下さい。
この発表及び本件買付申込は、直接的又は間接的な方法のいずれであるかを問わず、本件買付申込に対する応募が違法となる法域(以下「制限法域」)において、また、当該法域に対しては行われておらず、制限法域に係る、州際間の又は国境をまたぐいかなる方法又は手段(テレックス、ファクシミリ送信、電話、インターネット及びその他の電子的通信手段を含みますが、これらに限られません。)も用いられておらず、また、制限法域の証券取引所のいかなる設備も用いられておりません。当該法域に係る同様の方法、手段、設備によって、本件買付申込に応募をすることはできません。
この発表文、買付申込関係書類及び応募フォームの郵送若しくはその他の方法による送付(テレックス、ファクシミリ送信、電話、インターネット及びその他の電子的通信手段を含みますが、これらに限られません。)、配布又は発送は、制限法域において、また、当該法域に対し又は当該法域から、直接的又は間接的な方法のいずれであるかを問わず、行われることはなく、また、行うこともできません。
この発表及びそこに記載された一切の提案事項については、上場当局又はこれに相当する機関(SRPを除きます。)により、審査及び承認を受けたものではなく、かつ、不承認とされたものでもありません。

将来の予測に関する情報
この発表は、当社及びDimension Data社についての将来に関する記述を含んでいます。この発表に記載されている過去の事実以外のすべての記述は将来に関する記述です。そのような将来に関する記述には、期待された結果に重大な影響を及ぼすようなリスク及び不確実性が含まれており、またそれらの記述は一定の重要な前提に基づきなされています。様々な要因(Dimension Data社の当社との統合に関するリスク、Dimension Data社の統合に係る費用や想定する利益の実現のために必要とされるDimension Data社への投資額が想定より高額となること、及び買収による利益が実現するタイミング又は実現する利益の程度に影響を与えうる、Dimension Data社に関する当社が認識していない事実を含みます。)により、実際の業績が、将来に関する記述において想定されていたものと大幅に異なることとなる場合があります。そのような不確実性及びリスクが存在するため、この発表を読まれる方は、この発表の日現在におけるそのような将来に関する記述に過度に依存しないようご留意下さい。当社及びDimension Data社は、適用法令により義務付けられている場合を除き、将来に関する記述及びこれに記載されているその他の記述を更新する義務を負うものではありません。



<本件に関する問合せ先>
日本電信電話株式会社 国際室
TEL:03-5205-5191
FAX:03-5205-5189


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