１.当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報 <１>連結業績 平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日） 　当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。 《固定通信分野》 　次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商用サービスである「フレッツ 光ネクスト」の提供エリアの拡大に努めました。また、東日本エリアでは、増加する携帯ゲーム機やスマートフォン、タブレット端末などへの対応として、公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット」の料金見直しとともに、「フレッツ光」を利用するお客様を対象にモバイルＷｉＦｉルータ（＊1）「光ポータブル」のレンタル提供を開始し、フレッツによる無線ＬＡＮの利用促進を図りました。西日本エリアでは、「フレッツ光 ネクスト」において、２種類の高速タイプ（最大200Ｍｂｐｓの「ハイスピードタイプ」、概ね１Ｇｂｐｓの「エクスプレスタイプ」）の提供を開始するなど、サービスラインナップの拡充に努めました。これらの取り組みの結果、「フレッツ光」契約数は1,384万契約となりました。 《移動通信分野》 　お客様満足度向上に向けた取り組みの一環として、よりシンプルで分かりやすい料金体系の推進を図り、２段階のパケット定額サービスである「パケ・ホーダイ　ダブル」と「Ｂｉｚ・ホーダイ　ダブル」を統合しました。また、ドコモ　スマートフォン「XperiaTM」の発売に加え、「2010年度夏モデル」20機種を発表し、うち14機種を発売いたしました。さらに、新たな収益源の創出の取り組みとして、「ドコモ　ワンタイム保険」（＊2）、「i　Bodymo」（＊3）を提供開始しました。これらの取り組みの結果、携帯電話契約数は5,651万契約となりました。 《ソリューション分野》 　お客様システムの構築・提供に加え、アウトソーシングなどのサービスのラインナップの充実を図り、お客様の業種・業態に対応した付加価値の高いソリューションの提供に努めました。今後、ソリューション分野の中核となるクラウドサービス（＊4）については、プライベート・クラウド（＊5）やコミュニティ・クラウド（＊6）、パブリック・クラウド（＊7）など、お客様のご要望に応じた最適なクラウドの構築・運営を確実に行うためのサービスブランド「BizXaaSTM（ビズエクサース）」の本格的なサービス展開を開始しました。 《上位レイヤサービス》 　ＮＧＮなどのブロードバンドインフラを利活用したサービスの拡充に努めました。株式会社アルクおよび3Di株式会社との協業により、英語教育に関するノウハウ・コンテンツ、３Ｄ仮想空間技術、Ｗｅｂ会議システムを活用し、自宅にいながらＷｅｂ上の仮想空間で英会話のレッスンを受講できる「バーチャル英会話教室」を開始しました。また、ベンチャー企業向け投資ファンドであるＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合を通じて複数のビジネスパートナーとの協業を推進しました。 《グローバル事業》 　サービスラインナップの拡充や専門性を有する人材・ノウハウの獲得などを目的として海外企業との資本提携を実施するとともに、日系企業向けの営業強化を図るため海外拠点の設立（カンボジア）を行いました。また、国際ＶＰＮ（＊8）サービス「ArcstarグローバルIP-VPNサービス」の提供エリアを拡大（米国・ボストン、スイス・チューリッヒ、マレーシア・ペナン）するなど、サービス提供基盤の強化にも努めました。 　以上の結果、当第１四半期連結会計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆4,989億円（同年同期比0.2％減）、営業費用は２兆1,593億円（同年同期比0.8％減）となりました。また、営業利益は3,397億円（同年同期比4.3％増）、税引前四半期純利益は3,416億円（同年同期比4.8％増）、当社に帰属する四半期純利益は1,559億円（同年同期比11.7％増）となりました。 （注） 当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。 （*1） 無線ＬＡＮの標準規格である「ＷｉＦｉ」対応端末と別のネットワークを中継する機器。 （*2） 旅行やスポーツなどのさまざまな場面に対応した「その場で」「必要な分だけ」「簡単に」携帯電話から加入できる保険サービス。 （*3） 携帯電話を活用し、普段の生活を通じて健康の気付きと行動を楽しくアシストする健康応援サービス。 歩数カウントやペースのチェック、カロリーチェックなどの機能を提供する。 （*4） クラウド（雲、ネットワークの例え）経由で、ソフトウェアやＩＴリソースなどを提供するサービス形態。 お客様が自前でシステムを持たなくても、ネットワークを介して提供されるＩＴリソースを必要なときに必要なだけ利用でき、利用した分だけ課金されるのが特徴。 （*5） クラウドを活用し、社内システムなどを共有する利用形態。個別のお客様ごとに構築するため、細やかな要求仕様にも適合可能という特長がある。 （*6） 共同センターのように特定のお客様間などでクラウドを共同利用する利用形態。ある程度の仕様柔軟性とコスト削減効果が期待できる。 （*7） 不特定多数のお客様（企業、個人）が、共通の環境を利用する利用形態。既成のクラウドを不特定多数で共有することから、簡易に、また比較的安価にＩＴ環境を導入できる。 （*8） Virtual Private Networkの略。ネットワーク上に第三者が接続できない仮想的な私設網を設定して、特定のお客様の専用網のような通信を可能にするサービス。 <２>セグメント業績 　各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 【地域通信事業セグメント】 平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日） 　当第１四半期連結会計期間の営業収益は、「フレッツ光」契約数の拡大によりＩＰ系収入が増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、9,571億円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少や経費及び減価償却費の減少などにより9,156億円（前年同期比3.1％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、415億円（前年同期比158.3％増）となりました。 契約数 （注） １． 「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」及び「フレッツ 光ネクスト」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」及び「フレッツ 光ネクスト」を含めて記載しております。 ２． ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。 【長距離・国際通信事業セグメント】 平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日） 　当第１四半期連結会計期間の営業収益は、法人のお客様向けソリューション収入の減少、固定音声関連収入の減少などにより、3,027億円（前年同期比1.7％減）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、収益連動経費の減少などにより、2,815億円（前年同期比0.6％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、212億円（前年同期比14.9％減）となりました。 【移動通信事業セグメント】 平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日） 　当第１四半期連結会計期間の営業収益は、バリュープランの浸透などに伴い移動音声関連収入が減少したものの、パケット通信収入の増加などにより１兆892億円（前年同期比0.4％増）となりました。一方、当第１四半期　連結会計期間の営業費用は、ロイヤリティプログラム経費の増加などにより、8,502億円（前年同期比1.9％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、2,391億円（前年同期比4.5％減）となりました。 契約数 （注） １． 携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数及び「ｍｏｖａ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。 ２． 平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。 ３． 「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。 【データ通信事業セグメント】 平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日） 　当第１四半期連結会計期間の営業収益は、連結子会社の拡大による収益の増加はあるものの、前第１四半期連結会計期間に計上した大型案件がなくなった影響による収益の減少などにより2,644億円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増加などにより、2,503億円（前年同期比0.6％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、141億円（前年同期比33.6％減）となりました。 【その他の事業セグメント】 平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日） 　建築・電力事業、先端技術開発事業における収益が増加したものの、その他の事業におけるグループ内からの収益の減少などにより、当第１四半期連結会計期間の営業収益は2,473億円（前年同期比5.3％減）、営業費用については金融事業における貸倒費用の減少などにより2,367億円（前年同期比5.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は106億円（前年同期比4.8％減）となりました。 Copyright(c) 2010 日本電信電話株式会社