１．当四半期決算に関する定性的情報

<1> 連結業績

 

　

　当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。

　

《固定通信分野》

「フレッツ 光ネクスト」の提供エリアを拡大するとともに、引き続き「フレッツ光」の販売の強化・拡大に努めました。地デジ対策として「フレッツ光」を活用したテレビの視聴の推進や、多様なＷｉ-Ｆｉ対応機器を宅内・外出先で利用可能にするモバイルＷｉ-Ｆｉルータ^（*1）「光ポータブル」を「フレッツ光」利用者にレンタル提供することにより、「フレッツ光」の利便性・魅力の向上に努めました。また、企業向けサポートについては、「フレッツ光」のみならずＩＴ機器を含めた訪問サポート・リモートサポートなどの充実や、複合機メーカとの提携などを通じたサポート体制の拡充を図りました。これらの取り組みの結果、「フレッツ光」契約数は、東日本で800万契約、西日本で600万契約を突破し、1,424万契約となりました。

　

《移動通信分野》

「らくらくサイトボタン」や「デコメ絵文字」に対応した「らくらくホン７」をはじめ、新たに携帯端末９機種を発売しました。さらにスマートフォンでも「iモード」と同じメールアドレスを使ったメールサービスなどを利用できる「ｓｐモード」の提供を開始し、スマートフォンの販売促進に努めました。また、ポータブルゲーム機やタブレット端末などＷｉ-Ｆｉ対応機器を「ＦＯＭＡ」ネットワークで利用可能にするモバイルＷｉ-Ｆｉルータ^）「ＢＦ−０１Ｂ」を発売するとともに、「定額データプラン」における料金割引キャンペーンの期間延長を実施し、利便性の向上とデータ通信利用の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、携帯電話契約数は5,689万契約となりました。

　

《ソリューション分野》

お客様システムの構築・提供に加え、ＢｉｚＸａａＳやＢｉｚＣＩＴＹなどのクラウドサービスの充実を図り、お客様の業種・業態に対応した付加価値の高いソリューションの提供に努めました。また、保険・医療ビジネスの分野への取り組み強化の目的から、組織機構の再編を実施し、今後成長が見込まれるマーケットにより付加価値の高いサービスを提供する体制を整えました。

　

《上位レイヤサービス》

「フレッツ光」で配信されるＩＰＴＶサービスである「ひかりＴＶ」に関して、３Ｄコンテンツなどの映像コンテンツの拡充を図る一方、ＩＰならではの双方向サービスとして、画面上からリモコンの操作により、商品の選択から注文までを完了することができる「ひかりＴＶショッピング」を開始しました。また、ネットワークを通じて学習ができるｅラーニングに関しては、オンラインとリアルの両方の良さを兼ね備えたバーチャル英会話の授業開始や、海外留学準備指導校との協業などを通じた学習コンテンツの拡大を図りました。

　

《グローバル事業》

海外データセンタの拡充に加え、サービスラインナップの充実や顧客・ノウハウ獲得を目的として海外企業との資本提携を実施するとともに、日系企業向けの営業強化を図るため海外拠点の設立（カンボジア・プノンペン、タイ・アユタヤ）を行うなど、サービス基盤の強化に努めました。また、海外子会社や現地企業との提携を通じてモバイル向けコミックの配信地域を拡大し（フランス、マレーシア、ベトナム）、コンテンツ配信の積極展開を図りました。

　

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆5,002億円（同年同期比0.2％増）、営業費用は２兆1,129億円（同年同期比2.8％減）となりました。また、営業利益は3,873億円（同年同期比20.7％増）、税引前四半期純利益は3,687億円（同年同期比16.1％増）、当社に帰属する四半期純利益は1,593億円（同年同期比11.6％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日〜平成22年９月30日）のＮＴＴグループの営業収益は４兆9,991億円（前年同期比0.0％増）、営業費用は４兆2,721億円（前年同期比1.8％減）となりました。この結果、営業利益は7,270億円（前年同期比12.4％増）、また、税引前四半期純利益は7,103億円（前年同期比10.4％増）、当社に帰属する四半期純利益は3,152億円（前年同期比11.7％増）となりました。

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

　

（*1）無線ＬＡＮの標準規格である「Ｗｉ-Ｆｉ」対応端末と別のネットワークを中継する機器。

　

<2> セグメント業績

各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

【地域通信事業セグメント】

　

　

 当第２四半期連結会計期間の営業収益は、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少が続くなか、「フレッツ光」契約数の拡大によるＩＰ系収入の増加やソリューション収入の増加などにより、9,791億円（前年同期比0.2％増）となりました。一方、当第２四半期連結会計期間の営業費用は、ソリューション収入の増に伴う経費などの費用増はあるものの、人員減などによる人件費の減少や、減価償却費の減少などにより9,349億円（前年同期比0.8％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は、443億円（前年同期比27.8％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益については１兆9,362億円（前年同期比0.1％減）、営業費用については１兆8,504億円（前年同期比1.9％減）となりました。この結果、営業利益は858億円（前年同期比69.2％増）となりました。

　

（注）１．「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」及び「フレッツ 光ネクスト」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」及び「フレッツ 光ネクスト」を含めて記載しております。

２．ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。

【長距離・国際通信事業セグメント】

　

　

　当第２四半期連結会計期間の営業収益は、固定音声関連収入やＩＰ系収入が減少したものの、法人のお客様向けソリューション収入の増加や連結子会社の拡大による収入の増加などにより、3,099億円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、当第２四半期連結会計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による人件費の増や経費の増などにより、2,891億円（前年同期比2.5％増）となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は、208億円（前年同期比21.0％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益については6,126億円（前年同期比0.6％減）、営業費用については5,706億円（前年同期比0.9％増）となりました。この結果、営業利益は420億円（前年同期比18.1％減）となりました。

　

【移動通信事業セグメント】

　

　

　当第２四半期連結会計期間の営業収益は、パケット通信収入が増加したものの、バリュープランの浸透などに伴う移動音声関連収入の減少や卸売単価の減による端末販売収入の減少などにより１兆489億円（前年同期比1.1％減）となりました。一方、当第２四半期連結会計期間の営業費用は、収益連動経費やネットワーク関連費用の減少などにより、7,594億円（前年同期比8.4％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は、2,895億円（前年同期比24.8％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益については２兆1,382億円（前年同期比0.4％減）、営業費用については１兆6,096億円（前年同期比3.2％減）となりました。この結果、営業利益は5,286億円（前年同期比9.6％増）となりました。

（注）１．携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数及び「ｍｏｖａ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

２．平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

３．「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。　

【データ通信事業セグメント】

　

　　

　当第２四半期連結会計期間の営業収益は、当期に完成した大型案件や連結子会社の拡大に伴う収益の増により、2,714億円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、当第２四半期連結会計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増や不採算案件の影響などにより、2,590億円（前年同期比4.2％増）となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は、125億円（前年同期比20.2％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益については5,358億円（前年同期比0.3％増）、営業費用については5,092億円（前年同期比2.4％増）となりました。この結果、営業利益は266億円（前年同期比27.9％減）となりました。

　

【その他の事業セグメント】

　　

　

システム開発事業などにおいて収益の減があるものの、不動産事業や建築・電力事業における収益の増により、当第２四半期連結会計期間の営業収益は2,660億円（前年同期比0.7％増）となりました。営業費用については金融事業における貸倒費用の減などにより2,505億円（前年同期比6.7％減）となりました。以上の結果、営業利益は154億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益については5,133億円（前年同期比2.3％減）、営業費用については4,872億円（前年同期比6.0％減）となりました。この結果、営業利益は261億円（前年同期比280.3％増）となりました。