日本経済は、海外経済の下振れ懸念による輸出の伸び悩みやデフレの影響などを背景に、このところ足踏み状態となっているものと認識しております。
NTTグループを取り巻く環境も、消費マインドの回復の遅れや企業の設備投資の低迷、事業者間の競争の激化などにより、厳しい状況が続くものと想定しております。
このような情勢の中、業績予想を以下のとおり見直しいたします。
営業収益につきましては、直近の状況を踏まえ地域通信事業における収入の増を見込むものの、データ通信事業における収入の減や移動通信事業における端末機器販売収入の減を見込むことにより、当初計画比200億円減の10兆1,400億円に見直します。
一方、営業利益につきましては、データ通信事業における減益を見込むものの、地域通信事業を中心としたグループ全体の増益努力により、当初計画比150億円増の1兆1,800億円に上方修正いたします。
なお、当社に帰属する当期純利益につきましては、Dimension Data Holdings
plc株式取得に伴う為替差損を織り込むことなどにより、当初の連結業績予想からの変更はありません。
連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、≪予想の前提条件その他の関連する事項≫をご参照ください。