１．当四半期決算に関する定性的情報

<1> 連結業績

 

　

  当第３四半期連結会計期間（平成22年10月1日〜平成22年12月31日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。

　

 

《固定通信分野》

　「フレッツ光」提供エリアの拡大に取り組むとともに、引き続き「フレッツ光」の販売の強化・拡大に努めました。「フレッツ光」を活用し、「ニュース」「天気」などの生活に役立つ情報に加え、暮らしに便利な「電子チラシ」「レシピ」などの最新情報を簡単、便利に利用できる「フレッツ・マーケット」および「光iフレーム」の提供を開始しました。また、多様なＷｉ-Ｆｉ（*1）端末を宅内・外出先で利用可能とするモバイルＷｉ-Ｆｉルータ「光ポータブル」を西日本エリアでもレンタル提供を開始するなど、「フレッツ光」の利便性の向上に努めました。これらの取り組みの結果、「フレッツ光」契約数は1,472万契約となりました。

　

《移動通信分野》

株式会社Ｊ．Ｄ．パワー　アジア・パシフィックによる個人向け携帯電話サービス顧客満足度調査（*2）において、総合ランキングで第１位の評価を得ました。また、「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」などのスマートフォンをはじめとした携帯端末18機種を発売するなど、お客様の様々なご要望にお応えする端末やサービスを提供いたしました。その結果、当連結会計年度におけるスマートフォンの累計販売台数は100万台を突破いたしました。さらに、高速、大容量、低遅延が特長の新たな通信規格であるＬＴＥを利用した新サービス「Ｘｉ」（クロッシィ）を12月24日に東名阪地域にて提供を開始しました。これらの取り組みの結果、携帯電話契約数は5,721万契約となりました。

　

《ソリューション分野》

　「ＢｉｚＸａａＳ」や「ＢｉｚＣＩＴＹ」といったクラウドサービスの充実を図るとともに、クラウドを活用したお客様システムの構築・提供を推進するなど、お客様の業種・業態に対応した付加価値の高いソリューションの提供に努めました。また、短納期かつ低コストでのシステム導入を実現するため、省電力・低排熱・静音設計の環境配慮型ハードウエアに、用途に応じたソフトウェアをプリインストールした垂直統合型サーバ「Lindacloud（リンダクラウド）」の販売を開始しました。

　

《上位レイヤサービス》

「ひかりＴＶ」の放送番組をさかのぼって視聴できるスタートオーバー機能の提供を開始するなど、映像サービスの拡充に努めるとともに、オンライン英会話教育「バーチャル英会話教室」のリニューアルを行うなど、オンラインの強みを活かしたｅラーニングの拡充に努めました。また、ＥＣサイト向け決済プラットフォームサービスとして、「ドコモ　ケータイ払い」をはじめＮＴＴグループなどが提供する各種決済サービスを利用できる「NTTネット決済」の提供を開始しました。

　

《グローバル事業》

　世界49ヶ国に拠点を持つDimension Data Holdings plc、北米を中心とした11ヶ国に拠点を持つKeane International, Inc.を完全子会社化し、これまでのアジア、欧州、米国に加えて、豪州、南米、アフリカ、中近東なども含めたグローバル・ワンストップでＩＣＴサービスを提供する体制を整えました。また、国際ＶＰＮサービス「ArcstarグローバルIP-VPNサービス」の提供エリアを拡大するとともに、同サービスを利用して国内外をシームレスに利用できる「グローバルIP内線通信サービス」の提供を、日系通信事業者では初めて開始しました。

　

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆5,436億円（前年同期比0.6％増）、営業費用は２兆2,053億円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業利益は3,384億円（前年同期比12.3％増）、税引前四半期純利益は3,212億円（前年同期比7.7％増）、当社に帰属する四半期純利益は1,431億円（前年同期比4.6％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日〜平成22年12月31日）のＮＴＴグループの営業収益は７兆5,427億円（前年同期比0.2％増）、営業費用は６兆4,774億円（前年同期比1.5％減）となりました。この結果、営業利益は１兆653億円（前年同期比12.4％増）、また、税引前四半期純利益は１兆315億円（前年同期比9.5％増）、当社に帰属する四半期純利益は4,583億円（前年同期比9.4％増）となりました。

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

　

（*1）無線ＬＡＮ機器間の相互接続性を認証されたことを示すブランド

（*2）J.D. パワー　アジア・パシフィック2010年日本携帯電話サービス顧客満足度調査^SM。日本国内在住の携帯電話利用者7,500名から回答を得た2010年７月末から８月末調査結果による。www.jdpower.co.jp

　

　

<2> セグメント業績

各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

【地域通信事業セグメント】

　

　

当第３四半期連結会計期間の営業収益は、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少が続くなか、「フレッツ光」契約数の拡大によるＩＰ系収入の増加やソリューション収入の増加などにより、9,937億円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、人員減などによる人件費の減少や、減価償却費の減少があるものの、ソリューション収入の増に伴う経費の増などにより9,479億円（前年同期比0.3％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、458億円（前年同期比47.6％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については２兆9,299億円（前年同期比0.6％増）、営業費用については２兆7,983億円（前年同期比1.2％減）となりました。この結果、営業利益は1,316億円（前年同期比61.0％増）となりました。

　

（注）１．「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」及び「フレッツ 光ネクスト」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」及び「フレッツ 光ネクスト」を含めて記載しております。

２．ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。

【長距離・国際通信事業セグメント】

　

　

当第３四半期連結会計期間の営業収益は、固定音声関連収入やＩＰ系収入が減少したものの、法人のお客様向けソリューション収入の増加や連結子会社の拡大による収入の増加などにより、3,119億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による人件費の増や経費の増などにより、2,878億円（前年同期比1.9％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、241億円（前年同期比3.5％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については9,245億円（前年同期比0.1％増）、営業費用については8,584億円（前年同期比1.3％増）となりました。この結果、営業利益は661億円（前年同期比13.3％減）となりました。

　

【移動通信事業セグメント】

　

　

当第３四半期連結会計期間の営業収益は、パケット通信収入が増加したものの、バリュープランの浸透などに伴う移動音声関連収入の減少や卸売単価の減による端末販売収入の減少などにより１兆710億円（前年同期比2.3％減）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、収益連動経費やネットワーク関連費用の減少などにより、8,454億円（前年同期比4.0％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、2,256億円（前年同期比4.4％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については３兆2,091億円（前年同期比1.0％減）、営業費用については２兆4,550億円（前年同期比3.5％減）となりました。この結果、営業利益は7,542億円（前年同期比8.0％増）となりました。

（注）１．携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数及び「ｍｏｖａ」サービス契約数、「Ｘｉ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

２．平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

３．「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。　

【データ通信事業セグメント】

　

　　

当第３四半期連結会計期間の営業収益は、当期に完成した大型案件や連結子会社の拡大に伴う収益の増により、2,808億円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増などにより、2,592億円（前年同期比4.6％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、216億円（前年同期比34.0％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については8,166億円（前年同期比2.3％増）、営業費用については7,684億円（前年同期比3.1％増）となりました。この結果、営業利益は482億円（前年同期比9.1％減）となりました。

　

【その他の事業セグメント】

　　

　

不動産事業において収益の減があるものの、建築・電力事業やシステム開発事業などにおける収益の増により、当第３四半期連結会計期間の営業収益は2,689億円（前年同期比2.0％増）となりました。営業費用については金融事業における貸倒費用の減などにより2,539億円（前年同期比1.2％減）となりました。以上の結果、営業利益は150億円（前年同期比124.5％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業収益については7,822億円（前年同期比0.9％減）、営業費用については7,411億円（前年同期比4.4％減）となりました。この結果、営業利益は411億円（前年同期比203.5％増）となりました。