【定性的情報・財務諸表等】１．経営成績（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、各国の景気刺激策の効果もあり、緩やかに回復しました。わが国経済においても緩やかな回復傾向が続いていましたが、急激な円高の進行や資源高に加え、当連結会計年度末に発生した東日本大震災の影響により、本格的な回復には至らないまま推移しました。 情報通信市場では、設備競争を通じた世界最高水準のブロードバンド環境が整備されるとともに、お客様のニーズに対応したサービス競争がますます進展しています。固定通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及に伴い、これを活用した映像サービスなどの新たな市場が立ち上がっており、移動通信分野では、モバイルデータ通信のブロードバンド化が進み、スマートフォン、タブレット型端末などの多様な端末が登場しています。また、ＩＰ化に伴う固定と移動、通信と放送などのサービスの融合、あるいはＩＣＴ（情報通信技術）の利活用による様々な新事業の創出など、ブロードバンド・ユビキタス化の進展に伴い、激しい変化と発展が続いています。
このような事業環境のなか、ＮＴＴグループでは、平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。
《ブロードバンドサービス》 固定通信分野では、自治体との連携などによる「フレッツ光」提供エリアの更なる拡大に努めるとともに、「フレッツ光」のサービスの拡充およびお客様サポートの充実に取り組みました。例えば、パソコンに不慣れな方でもタッチパネルで簡単に操作でき、家の中を自由に持ち運びできるタブレット型端末「光ｉフレーム」を提供し、「フレッツ・マーケット」から配信されるレシピや電子チラシなどのコンテンツの利用を可能にするなど、「フレッツ光」の利用層・利用シーンの拡大を図りました。また、最大通信速度が概ね１Ｇｂｐｓの「フレッツ 光ネクスト エクスプレスタイプ」の提供を開始するなど、サービスラインナップの拡充に努めました。 移動通信分野では、急速に普及しているスマートフォンについて、端末ラインナップを充実させるとともに、「ｉモード」と同じメールアドレスの利用やコンテンツ決済が可能な「ｓｐモード」を提供するなど、利便性の向上を図りながら販売の拡大に努めました。さらに、高速・大容量・低遅延が特長の新たな通信規格であるＬＴＥを利用した新サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」の提供を東名阪の一部地域から開始しました。 ノートパソコンやタブレット型端末・携帯ゲーム機などの無線ＬＡＮ対応端末を、家の中では光ブロードバンドサービスに、外に持ち出せば公衆無線ＬＡＮや携帯の３Ｇネットワークに自動的に接続するモバイルＷｉ−Ｆｉルータの提供を開始するなど、固定と無線を意識することのないブロードバンドサービスの利便性の向上に努めました。
《上位レイヤサービス・ソリューションビジネス》 ブロードバンドネットワークを活用したサービスの創造や充実に、他社との協業を交え、グループ横断で取り組みました。「ひかりＴＶ」では、３Ｄ対応コンテンツを提供するとともに、ＩＰならではの双方向サービスとして「ひかりＴＶショッピング」の提供を開始しました。また、自宅にいながらＷｅｂ上の教室で英会話のレッスンを受講できる「バーチャル英会話教室」などのｅラーニングサービスを充実させました。 法人のお客様向けソリューションの中心となるクラウドサービスに関しては、「ＢｉｚＸａａＳ（ビズエクサース）」や「ＢｉｚＣＩＴＹ（ビズシティ）」などのサービスメニューの充実を図るとともに、これらを活用したお客様システムの構築・提供を推進するなど、お客様の業種・業態に対応した付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
《グローバル事業》 世界49ヶ国に拠点を持つDimension Data Holdings plc、北米を中心とした11ヶ国に拠点を持つKeane International, Inc.を買収し、これまでのアジア、欧州、米国に加えて、豪州、南米、アフリカ、中近東なども含めたグローバル・ワンストップでトータルＩＣＴサービスを提供する体制を整えました。 海外データセンタやネットワークの増強を進めるとともに、日系企業向けの営業強化を図るため海外拠点の設立を行うなど、サービス基盤の強化に努めました。また、国際ＩＰ−ＶＰＮサービス、携帯電話の国際ローミングサービスやコンテンツ配信サービスの提供エリアを拡大させました。
《研究開発》 サービス創造に向けた取り組みとして、ブロードバンドネットワーク、映像サービス、クラウドサービスなどの高度化およびホームＩＣＴの事業化に向けた研究開発を実施しました。また、ＬＴＥに次ぐ第４世代移動通信システムの研究開発にも取り組みました。あわせて研究成果のグローバル展開や環境負荷低減に貢献する取り組みを進めるとともに、持続的な発展を支える最先端技術への取り組みとして、大容量光伝送技術やナノデバイス、量子情報処理などの研究を推進しました。
《ＣＳＲ》 社会の持続的発展への貢献を目指し、グループ一体となってＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組みました。特に地球環境保護に関して、「低炭素社会の実現」、「循環型社会の形成」、「生物多様性の保全」を環境テーマとして設定した新たな環境ビジョン「ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０」を平成22年11月に策定しました。
《東日本大震災の被害・復旧状況》 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、東北地方を中心とした地域において、固定通信および移動通信サービスをはじめとした、ＮＴＴグループサービスの一部をご利用いただけない状況が発生しました。震災により通信ビルにおける設備の被災や商用電源の途絶などが発生し、約150万回線の固定系サービス、約6,700箇所の移動無線局、約1万5,000回線の企業向けデータ通信サービスなどでサービス中断を余儀なくされました。 ＮＴＴグループは速やかに災害対策本部を組織し、全国からの支援を含め１万人を超える体制で、被災した通信設備やサービスの復旧にあたるとともに、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板サービスの提供、移動基地局車（約30台）・衛星携帯電話（約900台）・特設公衆電話（約2,300台）の設置などにより、被災された方々の通信手段の早期確保などに努め、３月末までに、被災した通信ビルや移動無線局の機能の9割以上を復旧、企業向けデータ通信サービスについても約９割を回復しました。 当連結会計年度における連結決算への影響に関しては、被災設備の除却損および復旧工事に要した費用など、営業費用に282億円を計上しました。 被災された方々への支援として、通信サービスの無償提供、安否情報の提供を行うとともに、政府に対し生活スペースとして社宅が提供可能である旨の申出を行いました。また、ＮＴＴグループ全体で10 億円の義援金を寄付しました。
以上の結果、当連結会計年度のＮＴＴグループの営業収益は10兆3,050億円（前期比1.2％増）となりました。また、営業費用は９兆901億円（前期比0.3％増）となりました。この結果、営業利益は１兆2,149億円（前期比8.7％増）、また、税引前当期純利益は１兆1,758億円（前期比5.0％増）、当社に帰属する当期純利益は5,096億円（前期比3.5％増）となりました。
また、次期の連結業績については、営業収益は10兆5,400億円（前期比2.3％増）、営業利益は１兆2,400億円（前期比2.1％増）、税引前当期純利益は１兆2,300億円（前期比4.6％増）、当社に帰属する当期純利益は5,400億円（前期比6.0％増）を予想しております。 当連結会計年度における日本電信電話株式会社（持株会社）および各事業の種類別セグメントの経営成績等は次のとおりです。
■日本電信電話株式会社（持株会社）
当社は、持株会社として、グループ戦略立案や事業環境の変化に即した経営資源の再配分などに引き続き努めました。また、基盤的研究開発を推進し、その成果の普及を図るため、各グループ会社に対し開発成果を提供するとともに、基盤技術の事業化の企画、推進を図りました。さらに、各グループ会社の株主総会における議決権行使など株主としての権利を行使しました。 なお、ＮＴＴグループのグローバル事業を拡大・発展させるために、全世界49ヶ国に拠点を持ち、ＩＴ設備の基盤構築から運用・保守までのサービスを提供するDimension Data Holdings plcを平成22年12月13日に完全子会社化しました。 また、平成22年5月14日開催の当社取締役会にて、平成22年３月末時点で保有する自己株式250,923,665株について、平成22年および平成23年度の２回に分けて消却する方針を決議しました。平成22年11月９日開催の取締役会にて、第1回目の消却として125,461,833株（簿価：6,029億円）の消却を決定し、同年11月15日に実施しました。
<1>グループ会社に対する助言、あっせんなどの状況 当社は、グループとしての方向性に沿った事業活動が行われるように適宜適切に、各グループ会社に対する助言、あっせんなどを行いました。 具体的には、中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展開やグローバル事業の推進に向けた助言、あっせんなどを行いました。また、「次世代サービス共創フォーラム」の運営やＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合が出資したベンチャー企業との協業の推進を通じて、ＮＧＮなどを活用した上位レイヤサービスの普及拡大に向けた支援を行いました。これらの対価として、グループ経営運営収入191億円(前期比4.4％増)を得ました。
<2>基盤的研究開発の状況 当社は、中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」の実現に向け、ブロードバンド・ユビキタス社会の発展、社会的課題の解決に資する基盤技術の研究開発を推進しました。研究開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制により重点分野の企画・マーケティングなどを実施するとともに、他の企業との連携も積極的に進めました。また、研究成果のグローバル展開、将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。
《サービス創造に貢献する研究開発》 ○ブロードバンド・ユビキタスサービスの普及に向けた研究開発 ・「ひかりＴＶ」のサービス拡充に向けた技術やＮＧＮを利用したハイビジョンＴＶ会議システムへの映像コーデック技術の提供を行うとともに、ＴＶ会議およびＷｅｂ会議サービスの更なる利用拡大を図るため、異なる仕様のサービス間の相互接続を推進しました。 ・携帯サービス「ｉモード」の検索機能強化のため、これまで蓄積してきた日本語処理技術を活用したＷｅｂページの内容分析技術や検索履歴の傾向から最適な情報を優先的に表示する技術を提供しました。 ・ホームＩＣＴの商用化に向けて、パートナー企業と共同で、ホームセキュリティなどのフィールドトライアルを実施しました。 ・行政サービス、医療・健康サービス、教育現場などにおけるＩＣＴ利活用を促進するとともに、これらを支える社会基盤としてのクラウドサービスの実現に向けた研究開発を進めました。 ○サービスを支えるネットワークに関する研究開発 ・「フレッツ光」の提供エリアの更なる拡大に向けた光加入者装置の伝送距離の長延化やインフラ設備の耐久性を向上させる管路補修技術などについて研究開発を進めました。 ・モバイルＷｉ−Ｆｉルータの商用化に向けた技術支援を行いました。 ○環境負荷の低減に向けた研究開発 ・通信ビルなどでの省電力化に向け、給電時の電力損失を低減する高電圧直流給電や効率的な冷却を実施するための空調の気流制御技術などの研究開発に取り組みました。 ・オフィスや家庭内での省電力化を目指し、ネットワークに接続された家電・機器やセンサなどからのデータ収集方法の検討やエネルギー使用状況の「見える化」の取り組みを進めました。
《研究成果のグローバル展開》 ○当社の技術を用いた、光伝送デバイスや光コネクタなどの光関連部品、高速光アクセス装置がアジア地域をはじめとした多くの国々の通信インフラに活用されました。 ○共用タイプのグローバルＩＰネットワークを利用したスーパーハイビジョン（一画面内の画素数がハイビジョンの16倍）による東京・ロンドン間のライブ映像配信に成功しました。 ○フランス、中国などの企業・団体と連携し、双方向での臨場感にあふれた音声通信を実現する音声符号化技術の国際標準化を実現しました。
《最先端研究》 ○セキュリティ分野において、ファイル自体にアクセス権限を細かく設定できる新たな暗号技術の開発や、理論上、盗聴不可能な量子暗号を用いた多地点ＴＶ会議の実験に成功しました。 ○宅内の無線ＬＡＮにおいて、１Ｇｂｐｓを超える高速無線伝送に成功しました。 ○通信装置の更なる省電力化を目指し、世界最小のエネルギー量で情報伝送が可能な超小型半導体レーザの開発や、微細な板状のバネの振動を利用し、複数の論理演算を同時に実行できる新しい半導体素子の開発などに取り組みました。
これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当期において要した費用の総額は1,273億円（前期比5.0％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,239億円（前期比2.4％減）を得ました。
<3>株式保有および議決権行使などの状況 当社は、各グループ会社が自主・自律的な事業展開を行うことを基本としつつ、グループとしての方向性に沿った事業活動を適切に遂行していることを判断基準として株主権を行使しております。平成22年度に開催された各グループ会社の株主総会における議決権行使に際しても、前連結会計年度（平成21年度）の事業活動、財務状況、内部留保の状況などが適切であると判断したことから、各グループ会社から提案のあった剰余金処分の件、役員選任の件などにつき、賛成の議決権を行使しました。その結果、受取配当金として2,357億円(前期比8.2％増)を得ました。
以上の取り組みの結果、当期における当社の営業収益は3,903億円（前期比3.0％増）、経常利益は2,278億円（前期比5.7％増）、当期純利益は2,257億円（前期比4.6％増）となりました。
■地域通信事業セグメント
（注）１．「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」および「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３月提供開始）、ＮＴＴ西日本 ２．ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。
地域事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、「フレッツ光」を中心としたブロードバンドサービスの拡充による収益基盤の確保を図るとともに、お客様サービスの向上に努めました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
<1>主なサービスの契約数など ○「フレッツ光」 ：1,506万契約（対前連結会計年度：＋181万契約） ○「ひかり電話」 ：1,211万ｃｈ（対前連結会計年度：＋197万ｃｈ） ○「フレッツ・テレビ」：59万契約（対前連結会計年度：＋ 32万契約）
<2>光・ＩＰ系サービスの推進
《当連結会計年度中に開始した主なサービスなど》
《当連結会計年度に他事業者と合意したサービス提供などに関する主な協業》
<3>お客様サービスの向上 《サポートなどの充実・拡大》 ○ブロードバンドサービス全般に関するお客様からの幅広いお問い合わせに遠隔で対応する「リモートサポートサービス」が334万契約となりました。（ＮＴＴ東日本・ ＮＴＴ西日本） ○ＣＲＭの充実によるお客様満足度の向上を目的とした会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」が、会員数150万を突破しました。（ＮＴＴ東日本） ○会員制プログラム「ＣＬＵＢ ＮＴＴ−Ｗｅｓｔ」が、ポイントプログラムのリニューアルを図った結果、会員数420万を突破しました。（ＮＴＴ西日本）
《当連結会計年度中に開始した主なサポートサービス》
《当連結会計年度に他事業者と合意したサポートサービスに関する主な協業》
<4>ＰＳＴＮのマイグレーションに関する概括的展望について ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、平成22年11月にＰＳＴＮのマイグレーション（電話回線網からＩＰ網への移行）に関する概括的展望について公表しました。 ＰＳＴＮからＩＰ網へのマイグレーションについては、ＩＰ系サービスへの需要のシフトおよびＰＳＴＮ交換機の寿命などを勘案し、概ね10年後の平成32年頃から開始し、平成37年頃に完了することを想定しています。ＰＳＴＮからＩＰ網へのマイグレーションにあたり、一部提供を終了するサービスがありますが、お客様への十分な周知期間を取ったうえで、お客様対応を実施します。
以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定電話契約数の減に伴い固定音声関連収入が減少したものの、「フレッツ光」契約数の増加等によるＩＰ系収入の増加や自治体の光設備構築工事の受託による収入の増加などにより４兆272億円（前期比1.6％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、人件費や減価償却費の減少があるものの、受託収入増に伴う経費の増加などにより３兆9,000億円（前期比0.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,273億円（前期比55.0％増）となりました。
■長距離・国際通信事業セグメント
長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴコミュニケーションズは、お客様の「ワンストップでトータルかつグローバルなソリューションサービス」に対するご要望や「豊かな社会と安心で快適な生活」を実現するサービスに対するご要望にお応えするため、個人のお客様に対しては「"CreativE-Life" for Everyone」、法人のお客様に対しては「ＩＣＴソリューションパートナー」の事業スローガンにふさわしいサービスの提供に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
<1>主なサービスの契約数 ○「ＯＣＮ」 ：823万契約（対前連結会計年度：＋34万契約） ○「ぷらら」 ：310万契約（対前連結会計年度：＋5万契約） ○「ひかりＴＶ」 ：141万契約（対前連結会計年度：＋40万契約）
<2>ネットビジネスの展開 引き続きＯＣＮのサービス拡充に努めるとともに、「ひかりＴＶ」については配信コンテンツの拡充を進め、顧客基盤の拡大を図りました。また、「ｇｏｏ」で培ったポータル・エンジン面でのノウハウの活用などにより、法人のお客様と個人のお客様をつなぐＢtoＢtoＣ型ビジネスを推進しました。
《当連結会計年度の主な取り組み》 ○ＯＣＮサービスの拡充 ・個人向けＯＣＮサービスをご利用のお客様を対象に、パソコンの定期診断からトラブル発生時の対応までを総合的に支援する「ＯＣＮプレミアムサポート」の提供を開始しました。 ・インターネット上に写真やファイルをお預かりする個人向けオンラインストレージサービス「ＯＣＮマイポケット」は100万契約を突破しました。 ○「ひかりＴＶ」のコンテンツ強化 ・ＢＳ放送のＩＰ再送信サービスや３Ｄコンテンツの提供開始、放送番組をさかのぼって視聴できる「さいしょから機能」のトライアル提供など、映像コンテンツの拡充を図りました。 ・リモコンの操作により、画面上で商品の選択から注文までを完了することができる「ひかりＴＶショッピング」を開始しました ○その他の上位レイヤサービスの充実 ・お客様が現在ご利用中の認証ＩＤ(ＯＣＮ ＩＤ、ｄｏｃｏｍｏ ＩＤ、ｇｏｏ ＩＤ)により、ＮＴＴグループおよびパートナー企業のＷｅｂサイトへのシングルサインオンを実現する「ＮＴＴＩＤログインサービス」の提供を開始しました。 ・「ＮＴＴ ＩＤログインサービス」を活用したＥＣサイト向け決済プラットフォームサービスとして、「ドコモケータイ払い」をはじめＮＴＴグループなどが提供する各種決済サービスを利用できる「ＮＴＴネット決済」の提供を開始しました。
<3>法人ビジネスの展開 「いつでもどこでも、安全・便利に仕事ができるＩＣＴ環境の実現」をコンセプトとする「ＢｉｚＣＩＴＹ」ブランドのもと、アプリケーションからネットワークまでのサービスを、コンサルティングから運用保守までを含めて提供することでお客様の経営課題の解決に貢献しました。
《当連結会計年度中に開始した主なサービス》
<4>グローバル事業の展開 日系企業や外資系企業のお客様への営業力を充実させるとともに、海外通信事業者との連携を強化し、国内と海外の継ぎ目のない高品質なＩＣＴサービスの提供に努めました。
《当連結会計年度の主な取り組み》 ○ネットワークの拡充、ネットワークサービスの充実 ・ＩＰバックボーン（インターネット上のデータを世界中に高速かつ安定的に配信するためのネットワーク）の容量拡大に努めてきましたが、なかでも最大の通信量が配信される日米間において、業界最大級である400Ｇｂｐｓの回線容量を実現しました。 ・国際ＩＰ−ＶＰＮサービス「ＡｒｃｓｔａｒグローバルＩＰ−ＶＰＮ」の提供エリア（159の国・地域）において、企業向け「グローバルＩＰ内線通信サービス」の提供を、日系通信事業者で初めて開始しました。 ○事業拠点の展開 ・NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.の支店をプノンペン（カンボジア）、アユタヤ（タイ）に開設しました。 ・ヨーロッパ子会社NTT EUROPE LTD.の支店として、ドバイ（アラブ首長国連邦）にNTT Europe Ltd.,UAEを、ワルシャワ（ポーランド）にNTT Europe Ltd., Polandを開設しました。 ○データセンタの拡充 ・シンガポール、香港にて高品質・高信頼性を実現するプレミアムデータセンタの建設を開始しました。 ○運用・保守、セキュリティサービス体制の強化 ・アプリケーション／サーバ運用・保守、エンジニア派遣などのアウトソーシングサービスをアジアを中心にグローバルに提供しているシンガポールのEmerio GlobeSoft Pte Ltdを買収し、高品質なトータルＩＣＴサービスをワンストップで提供する体制を強化しました。 ・北欧エリアにおいてマネージドセキュリティサービスおよびセキュリティコンサルティングを提供しているSecode ABを買収し、セキュリティサービス提供体制の強化を図りました。
以上の取り組みの結果、長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入やＩＰ系収入が減少したものの、Dimension Data Holdings plc.をはじめとした連結子会社の拡大による収入の増加などにより１兆3,327億円（前期比5.8％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増加などにより１兆2,356億円（前期比6.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は971億円（前期比1.2％減）となりました。 ■移動通信事業セグメント
（注）１．携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数および「ｍｏｖａ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。 ２．平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となって ３．「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。
移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴドコモは、「変革とチャレンジ」を基本方針に、端末ラインナップの強化、料金サービスの充実、アフターサービスの充実などお客様満足度の向上に努めるとともに、パケットＡＲＰＵ拡大のために、様々な取り組みを推進しました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
<1>主なサービスの契約数 ○携帯電話契約数 ：5,801万契約（対前連結会計年度：＋193万契約） （再掲）「ＦＯＭＡ」：5,675万契約（対前連結会計年度：＋354万契約） （注）携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数には通信モジュールサービス契約数を含めて 記載しています。
<2>スマートフォンの販売拡大 ○急速に普及しているスマートフォンについて、端末ラインナップを充実させるとともに、魅力的なコンテンツ・アプリケーションを提供するポータルサイト「ドコモマーケット」の開設や「ｉモード」と同じメールアドレスの利用やコンテンツ決済が可能な「ｓｐモード」を提供するなど、利便性の向上を図りました。このような取り組みの結果、スマートフォンの販売数は大幅に伸び、当連結会計年度における販売台数は250万台を突破しました。
<3>パケット通信利用の拡大 ○携帯電話端末やスマートフォンに加え、パソコンをはじめとした外部機器を接続するなど、利用形態が多様化するとともに、利用量・利用状況もお客様によって様々となっている状況に対応するため、パケット定額サービスのメニューの充実および料金体系の見直しを行いました。 ○携帯専用放送局「ＢｅｅＴＶ」や小説・コミック投稿コミュニティ「Ｅ★エブリスタ」などのコンテンツを充実させることによりパケット利用を促進しました。
<4>サービスの充実 《当連結会計年度中に開始または取り組みを強化した主なサービス》
《アフターサービスの充実》 ○エリア改善のご要望に迅速な対応を行うため、ご希望のお客様には、ＮＴＴドコモからの連絡後、原則48時間以内に訪問しエリア品質の調査をする取り組みを行っており、当連結会計年度の訪問件数は5万2,000件に達しました。 ○ドコモショップでお客様の携帯電話の点検とクリーニングを行う「ケータイてんけん」の受付件数は、当連結会計年度において、約700万件となりました。 ○水濡れや紛失、全損などのトラブルを補償し、お電話いただくだけで交換電話機を直接お届けする「ケータイ補償お届けサービス」の契約数は、当連結会計年度末において、約3,200万契約となりました。
<5>端末ラインナップの強化 《当連結会計年度中に発売した主な商品》
※ 「Xperia」は、Sony Ericsson Mobile Communications ABの商標又は登録商標です。
<6>国際サービスの展開 《国際ローミングサービスの充実》 ○国際ローミングサービスが利用可能な国・地域の数は次のとおりとなりました。 ・ 音声・ショートメッセージサービス：213 ・ パケット通信サービス：177 ・ テレビ電話： 53 ○海外における携帯電話の無料充電サービスや携帯電話の利用方法についてのお問い合わせに対応できるサポート拠点を14都市に拡大しました。 ○ＮＴＴドコモが指定した海外通信事業者（当連結会計年度末で39の国・地域が対象）を利用したパケット通信について、定額料金（１日単位で課金）で利用できるパケット定額サービス「海外パケ・ホーダイ」の提供を開始しました。 ○海外赴任や留学などで長期間、海外へ渡航されるお客様の利便性向上のため、ＦＯＭＡの電話番号、メールアドレスを最長3年間保管できる「電話番号保管」および「メールアドレス保管」の提供を開始しました。
《海外事業基盤の確立》 ○資本提携しているインドの移動通信事業者Tata Teleservices LimitedおよびTata Teleservices (Maharashtra) Limitedは、「ＴＡＴＡ ＤＯＣＯＭＯ」ブランドによるＧＳＭサービス開始以来、契約者数を伸ばし8,500万契約を突破しました。さらに、インドの民間企業として初めて３Ｇサービスを開始しました。 ○ドイツ子会社でモバイルコンテンツ配信プラットフォーム事業者であるnet mobile AGが、フランスの主要移動通信事業者のお客様が共通して利用できる携帯電話向けポータルサイト上にて、モバイルマンガサービス「ＭＡＮＧＡＭＯＤＥ」（マンガモード）の提供を開始しました。 ○中国の通信事業者China Mobile Communications Corporationおよび韓国の通信事業者KT Corporationと、ネットワーク技術やプラットフォームの連携などについて事業協力関係の構築に関する合意をしました。
<7>クレジットビジネスの普及促進 《クレジットブランド「ｉＤ」の普及促進》 ○クレジットブランド「ｉＤ」については、引き続きお客様の日常生活に深く関わる店舗で「ｉＤ」をご利用いただけるよう加盟店の開拓に努めました。平成22年7月にはセブン-イレブン全店で、平成23年１月にはミニストップ全店で「ｉＤ」がご利用可能になりました。また、同年2月にはＦｅｌｉＣａ搭載のスマートフォンにも「ｉＤ」の提供を開始しました。これらの結果、当連結会計年度末における「ｉＤ」の会員数は1,584万人となりました。
《クレジットサービス「ＤＣＭＸ」の普及促進》 ○クレジットサービス「ＤＣＭＸ」については、ポイントサービスの改定、「ドコモポイント」がお得に貯まる特約店の拡大、インターネットサイト「ＤＣＭＸドコモポイントモール」の取り扱い店舗の拡大、様々なキャンペーンの実施などにより、会員獲得および利用促進を図りました。これらの結果、当連結会計年度末における「ＤＣＭＸ」の契約数は、1,232万契約となりました。
以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、パケット通信収入が増加したものの、バリュープランの浸透などに伴う移動音声関連収入の減少や卸売単価の減などによる端末販売収入の減少などにより４兆2,243億円（前期比1.4％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動経費やネットワーク関連費用の減少などにより３兆3,852億円（前期比2.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,391億円（前期比1.3％増）となりました。 ■データ通信事業セグメント
データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴデータは、中期経営の柱として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推進」に取り組み、変革の先進企業として『お客様満足度No.１』を追求しました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
<1>経営施策の取り組み状況 《サービス提供能力の強化》 ○先進的なプロジェクト管理手法の研究開発・普及展開に取り組む専門組織として、「プロジェクトマネジメント・イノベーションセンタ」を設置しました。 ○システム開発における生産性向上と工数削減を目指し、設計書やソフトウェアの検証・テストサービスなどの提供とそれを実現するための先進的な研究開発に取り組む専門組織として「プロアクティブ・テスティングＣＯＥ」を設立しました。
《グループ事業の拡大・強化》 ○米国のRPF Consulting, LLC、英国のChelford SAP Solutions Ltd.を買収し、ＳＡＰビジネスの体制強化を図りました。 ○SAPおよびOracleの専門的ノウハウやグローバルオペレーションのノウハウを持つ米国のIntelligroup, Inc.を買収しました。 ○米国においてＳＡＰのみならず包括的なＩＣＴサービスを提供するため、大規模かつ安定的な顧客基盤と高度な営業ノウハウおよびグローバルオペレーションノウハウなどを有する米国のKeane International, Inc.を買収しました。 ○グローバル規模でのSAPビジネスを推進するため、itelligence AG、Intelligroup, Inc.、Keane International, Inc.など海外子会社６社と国内グループ会社５社を連携させ、それぞれの強みやロケーションを最大限活用したグループ会社間連携体制「ＳＡＰ Ｇｌｏｂａｌ Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」を構築しました。
《環境志向経営の推進》 ○スマートコミュニティ（次世代エネルギー、社会システム）などに関するビジネスの戦略策定、企画推進を行う組織として、「スマートビジネス推進室」を設置しました。 ○ＩＣカードを用いた電気自動車用充電スタンド利用認証サービスを集合住宅向けに開始しました。
<2>事業活動の取り組み状況 《当連結会計年度の主な取り組み》 ○地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センタ「地銀共同センター」において、株式会社秋田銀行、株式会社四国銀行へサービスを開始し、また株式会社大分銀行の参加が決定しました。これにより利用銀行数は11行、参加銀行数は15行に拡大しました。 ○地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センタ「ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ」において、株式会社仙台銀行の参加が決定し、利用予定銀行数は７行に拡大しました。 ○伊藤忠商事株式会社と共同で、インドネシア測量地図庁から国土空間データ共有システム構築事業を受託しました。
《当連結会計年度中に開始した主なサービスなど》
以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、連結子会社の拡大による収益の増加などにより１兆1,632億円（前期比2.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増加などにより１兆862億円（前期比1.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は770億円（前期比18.7％増）となりました。
■その他の事業セグメント
その他の事業においては建築・電力事業における収益が増加したものの、システム開発事業などにおける収益の減少などにより、当連結会計年度の営業収益は１兆1,203億円（前期比1.1％減）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、金融事業における貸倒費用の減少などにより、１兆754億円（前期比3.9％減）となりました。この結果、営業利益は449億円（前期比236.6％増）となりました。
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