ＮＴＴグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社756社および関連会社102社（平成23年３月31日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としております。

　各事業の内容および当該事業における主な連結子会社の状況は次のとおりであります。

　なお、主な連結子会社のうち、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社および株式会社エックスネットにつきましては東京証券取引所市場第一部に、株式会社エヌジェーケーにつきましては東京証券取引所市場第二部に上場しております。

　

<1>地域通信事業

　当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、　西日本電信電話株式会社、　株式会社ＮＴＴ東日本−東京(*1)、　株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイー、　エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、　株式会社ＮＴＴ西日本−関西、　株式会社エヌ・ティ・ ティ　ネオメイト、　株式会社エヌ・ティ・ティ　マーケティング　アクト、　エヌ・ティ・ティ番号情報株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・クオリス、　テルウェル東日本株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ、　株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション、　エヌ・ティ・ティ テレコン株式会社、　エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社　株式会社ＮＴＴ西日本アセット・プランニング、　テルウェル西日本株式会社　　他76社

　

<2>長距離・国際通信事業

　当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業およびそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、　Dimension Data Holdings plc、　株式会社エヌ・ティ・ティ　ピー・シー　コミュニケーションズ、　株式会社ＮＴＴぷらら、　エヌ・ティ・ティ　レゾナント株式会社、　NTT America, Inc.、　NTT EUROPE LTD.、　NTT COM ASIA LIMITED、　NTT AUSTRALIA PTY. LTD.、　Verio Inc.、　Integralis AG、　エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社、　エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社、　エヌ・ティ・ティ・コム　チェオ株式会社、　ＮＴＴコムテクノロジー株式会社、　エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社、　エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社　他228社

　

<3>移動通信事業

　当事業は、携帯電話事業およびそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、　ドコモ・サービス株式会社、　ドコモエンジニアリング株式会社、　ドコモ・モバイル株式会社、　ドコモ・サポート株式会社、　ドコモ・システムズ株式会社、　ドコモ・テクノロジ株式会社、　ドコモ・ビジネスネット株式会社、　DOCOMO PACIFIC, INC.、　net mobile AG、　株式会社オークローンマーケティング、　株式会社ディーツーコミュニケーションズ、　株式会社ドコモ・ドットコム、　DOCOMO interTouch Pte. Ltd.　　他114社　

　　

<4>データ通信事業

　当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ(*2)、　エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社、　株式会社ＮＴＴデータ・アイ、　NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.、　株式会社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコア、　エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ、　日本カードプロセシング株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア、　エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社、　NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG 、　itelligence AG、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ、　Cirquent GmbH、　株式会社ＮＴＴデータＭＳＥ、　株式会社ＪＳＯＬ、　株式会社エックスネット、　株式会社エヌジェーケー、　Intelligroup, Inc.、　Keane International, Inc.、　Keane, Inc.、 株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ(*3)、　エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　他188社

　

<5>その他の事業　

　当事業には、日本電信電話株式会社の事業および不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、　ＮＴＴファイナンス株式会社、　株式会社ＮＴＴファシリティーズ、　エヌ・

ティ・ティ・コムウェア株式会社、　エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、　ＮＴＴエレクトロニクス株式会社、　エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・アド、　株式会社情報通信総合研究所、　ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社、　エヌ・ティ・ティ　ラーニングシステムズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、　ＮＴＴインベストメント・パートナーズ株式会社　他63社

　

（注）*1：平成22年7月1日付にて、株式会社ＮＴＴ東日本−東京南は株式会社ＮＴＴ東日本−東京に商号変更しました。

　　　*2：平成23年4月1日付にて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズは株式会社エヌ・ティ・ティ・

データ・クイックと統合し、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネス・システムズとなりました。

　　　*3：平成22年9月25日付にて、エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社は株式会社ＮＴＴデータ

          ＳＭＳに商号変更しました。

　

　なお、事業系統図につきましては次項のとおりであります。