<1>　金融資産の譲渡の会計処理

平成22年４月１日より、会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2009-16「金融資産の譲渡の会計処理」を適用しております。当該基準は、非連結とされていた適格特別目的事業体（Qualifying Special-Purpose Entity）の概念及び指針を廃止しております。また、売却により金融資産の一部を譲渡する際の報告基準の厳格化、金融資産の売却による会計処理の明確化、金融資産の譲渡の当初認識方法の変更を規定しております。なお、当該基準は適用の前後に実施した金融資産の譲渡の開示についても規定しております。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

　

<2>　変動持分事業体を伴う企業の財務報告の改善

平成22年４月１日より、ASU2009-17「変動持分事業体（Variable Interest Entity、以下「VIE」）を伴う企業の財務報告の改善」を適用しております。当該基準は、VIEの第一受益者（VIEを連結しなければならない企業）の決定に際しての手法の変更を規定するとともに、VIEを連結しなければならないかどうかの再評価をより高い頻度で実施することを要求しております。当該基準の適用により、VIEに関する連結の範囲が変更になりますが、経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。