報道発表資料 : 平成24年３月期第２四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

（財）財務会計基準機構会員

平成24年３月期第２四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

平成23年11月９日

上場会社名

日本電信電話株式会社

上場取引所東・大・名・札・福

コード番号

9432

ＵＲＬ http://www.ntt.co.jp/ir/

代表者（役職名）

代表取締役社長

（氏名）三浦　惺

問合せ先責任者（役職名）

財務部門ＩＲ室長

（氏名）伊藤　浩司

（ＴＥＬ） 03（5205）5581

四半期報告書提出予定日

平成23年11月10日

配当支払開始予定日

平成23年12月12日

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無　：

有

（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満四捨五入）

１．平成24年３月期第２四半期の連結業績（平成23年４月１日～平成23年９月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は対前年同四半期増減率）

	営業収益		営業利益		税引前四半期純利益		当社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
24年３月期第２四半期	5,154,580	3.1	685,472	△5.7	681,715	△4.0	296,437	△6.0
23年３月期第２四半期	4,999,067	0.0	726,958	12.4	710,295	10.4	315,236	11.7

（注）当社株主に帰属する四半期包括利益　24年３月期第２四半期287,314百万円（0.7%）　23年３月期第２四半期285,402百万円（△9.6%）

	基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
	円	銭	円	銭
24年３月期第２四半期	228	66	－
23年３月期第２四半期	238	24	－

（２）連結財政状態

	総資産	資本合計（純資産）	株主資本	株主資本比率	１株当たり株主資本
	百万円	百万円	百万円	％	円	銭
24年３月期第２四半期	19,264,720	10,128,349	8,003,961	41.5	6,324	22
23年３月期	19,665,596	10,080,932	8,020,734	40.8	6,061	92

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末		第２四半期末		第３四半期末		期末		合計
	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭
23年３月期	－		60	00	－		60	00	120	00
24年３月期	－		70	00
24年３月期（予想）					－		70	00	140	00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

（％表示は対前期増減率）

	営業収益	営業利益	税引前当期純利益	当社株主に帰属する当期純利益	基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円	銭
通期	10,540,000	2.3	1,250,000	2.9	1,240,000	5.5	545,000	6.9	425	48

営業収益

営業利益

税引前当期純利益

当社株主に帰属

する当期純利益

基本的

１株当たり

当社株主に帰属

する当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期

10,540,000

2.3

1,250,000

2.9

1,240,000

5.5

545,000

6.9

425

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

有

４．その他

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無

新規－社（社名）、除外－社（社名）

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：

無

（３）会計方針の変更

<1> 会計基準等の改正に伴う変更：

有

<2> <1>以外の変更：

無

　　　詳細は、「２．その他の情報」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

<1> 期末発行済株式数（自己株式を含む）	24年３月期２Ｑ	1,448,659,067	株	23年３月期	1,448,659,067	株
<2> 期末自己株式数	24年３月期２Ｑ	183,054,423	株	23年３月期	125,524,000	株
<3> 期中平均株式数（四半期累計）	24年３月期２Ｑ	1,296,413,064	株	23年３月期２Ｑ	1,323,188,617	株

※	平成24年３月期通期業績予想の１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、政府売却予定として予算に計上されている9,933万株を全て買い取り、自己株式とする前提の数値となっております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（２）連結財政状態に関する定性的情報、（３）連結業績予想に関する定性的情報ページ及び≪予想の前提条件その他の関連する事項≫をご覧ください。

　　　当社は、平成23年11月９日（水）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説
　　明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。