１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報

日本経済は、東日本大震災の影響が依然として厳しい状況にあるなかで、着実に持ち直しているものの、電力供給の制約や、海外経済の変調や円高に伴う産業の空洞化などを背景に、景気が下振れする懸念があります。

ＮＴＴグループを取り巻く環境も、消費マインドの回復遅れや企業の設備投資の低迷、事業者間の競争激化などにより、厳しい状況が続くものと想定しております。

このような情勢のなか、業績予想を以下のとおり見直しいたします。

　営業収益につきましては、直近の状況を踏まえＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本およびＮＴＴコミュニケーションズにおける収入の減を見込むものの、Dimension Data Holdings plcの増収やＮＴＴドコモにおけるスマートフォン販売拡大によるパケット通信収入や通信端末機器販売収入の増を見込むことにより、当初計画を据え置きます。

一方、営業利益につきましては、ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなどの上方修正により、当初計画比100億円増の1兆2,500億円に上方修正いたします。

連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、≪予想の前提条件その他の関連する事項≫をご参照ください。