【定性的情報・財務諸表等】

　

当連結会計年度における世界経済は、欧州の政府債務危機に伴い先進国経済に不安定さが増すとともに、新興国経済の成長にも鈍化の動きがみられ、総じて景気の回復が減速傾向となりました。わが国経済は、東日本大震災後の厳しい状況から需要・供給両面で回復が進みましたが、世界経済の減速や、長引く円高、タイの洪水被害などの影響により、持ち直しの動きは緩やかなものになりました。

情報通信市場では、ブロードバンド化・ユビキタス化が急速に進展し、固定通信分野においては光ブロードバンドサービスの拡大と、それに伴う既存固定電話から光ＩＰ電話への移行が進んでいます。移動通信分野においては、サービスや端末が多様化・高度化するとともに、新たな料金プランの導入などにより、競争環境がますます激化しています。また、東日本大震災を踏まえた通信インフラの安全性・信頼性確保に対するお客様の関心の高まりや、ＩＰ化に伴う固定と移動、通信と放送などのサービス融合の進展、あるいはＩＣＴ（情報通信技術）を利活用した様々な新しいビジネスが既存の事業領域を超えて展開されるなど、大きな変化と発展が続いています。

　

このような事業環境のなか、ＮＴＴグループでは、平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。

　

《ブロードバンドサービス》

固定通信分野においては、引き続き「フレッツ光」のサービスの拡充およびお客様サポートの充実に取り組みました。インターネットをこれから始めるお客様、インターネットの利用機会の少ないお客様を対象に、低廉な基本料金で始められる二段階定額サービス「フレッツ 光ライト」の提供を開始し、「フレッツ光」利用者の裾野の拡大を図りました。

移動通信分野においては、急速に普及しているスマートフォンの端末ラインナップを充実させました。また、スマートフォン向けの様々なコンテンツを検索できる「ｄメニュー」など、新しいサービス・機能の提供を開始するとともに、「ｉモード」の主要サービスをスマートフォンに対応させました。高速・大容量・低遅延が特長のＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」については、データ通信に加えて新たに音声サービスを開始し、料金プランの充実や提供エリアの拡大に取り組みました。

光の利用機会の拡大と、スマートフォンなどによるデータ通信の利便性の向上を図るため、Ｗｉ−Ｆｉ環境の拡大に努めました。商業店舗や公共施設におけるアクセスポイントの設置拡大はもとより、「光ポータブル」などのモバイルＷｉ−Ｆｉルータを活用し、家庭では「フレッツ光＋Ｗｉ−Ｆｉ」、屋外では公衆無線ＬＡＮなどに接続、という利用形態を積極的に展開しました。

　

《上位レイヤサービス・ソリューションビジネス》

ブロードバンドネットワークを活用したサービスの創造に、グループ横断的に取り組みました。「ひかりＴＶ」に関しては、これまでの「フレッツ光」を利用したテレビでの視聴に加え、スマートフォンやタブレット端末でも「ひかりＴＶ」のビデオ作品を視聴できる「ひかりＴＶどこでも」の提供を開始しました。

クラウドサービスについては、「ＢｉｚＣＩＴＹ（ビズシティ）」や「ＢｉｚＸａａＳ（ビズエクサース）」などのサービスメニューを充実し、これらを活用したお客様システムの構築・提供を推進するなど、お客様の業種業態に対応したソリューションの提供に努めました。また、ＷＥＢメールやスケジュールなどの機能を提供する「モバイルグループウェア」など、スマートフォンやパソコンなどから端末の違いを意識せずに利用することができるサービスを開始しました。

　

《グローバル事業》

サービスラインナップの拡充や専門性を有する人材・事業ノウハウの獲得などを目的として海外企業の買収を実施しました。とりわけクラウドサービスのグローバル展開においては、海外子会社であるDimension Data Holdings plcが、クラウドの導入・運用・修復などを自動化する技術を持つOpSource, Inc.を買収するなど、導入コンサルティングや構築における提供力の強化を図りました。

海外に進出する日系企業や現地企業に対するＩＣＴサービス利用の支援強化を図るため、新たな海外拠点を設立しました。また、通信量の多い日米間のＩＰバックボーンを600Ｇｂｐｓに増速するなど、サービス基盤の充実にも努めました。

海外子会社を含めたグループ会社間の連携によるクロスセルを促進するなど、シナジーの最大化を図るとともに、ＮＴＴグループ全体のグローバル戦略および人事に関してグループ各社からなる委員会を設置するなど、グローバル戦略の推進体制の強化を図りました。

　

《研究開発》

サービス創造に向けた取り組みとして、クラウドサービス、映像サービス、ホームＩＣＴ、モバイルサービスなどの高度化や、これらのサービスを支えるネットワーク基盤、ＬＴＥに続く第４世代移動通信システムなどの研究開発を実施しました。また、産業とＩＣＴとの融合による新たな市場・サービスの創出、社会的課題の解決、災害に強いネットワーク・サービスに向けた研究開発を進めるとともに、将来を見据えた最先端技術への取り組みとして、低電力での情報通信を実現する光デバイス技術、量子情報処理などの研究開発にも努めました。

　

《ＣＳＲ（企業の社会的責任）》

社会の持続的発展に貢献するため、グループ一体となってＣＳＲに取り組みました。なかでも、グループ環境ビジョン「ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０」のテーマの一つである「低炭素社会の実現」に関して、グループ一体での自然エネルギーの普及促進施策「グリーンＮＴＴ」を推進しました。当連結会計年度は新たに３箇所において太陽光発電設備の運用を開始しました。これにより、グループ全体での導入規模は約4.4メガワットに到達し、次連結会計年度（平成24年度）までに５メガワットに到達するという当初の目標の達成が見えてきました。

　

《東日本大震災の復旧および当連結会計年度に開始した災害対策》

平成23年３月に発生した東日本大震災により、約150万回線の固定系サービス、約4,900局の携帯基地局、約1万5,000回線のデータ通信サービスなどでサービス中断を余儀なくされました。ＮＴＴグループは総勢１万人規模で復旧活動に尽力した結果、平成23年５月末時点で福島第一原子力発電所の周辺エリアなど、工事対応が困難な地域を除き、通信ビル機能および携帯基地局機能の復旧を完了しました。

災害対策に関する設備面での取り組みとしては、従来から取り組んでいる通信ビルの耐震性の強化、伝送路の多ルート化の推進に加え、基地局への非常用発電機設置やバッテリーの24時間化、燃料確保などによる広域かつ長時間停電への準備を進めました。また、人口密集地の通信を広く効率的に確保する大ゾーン基地局（半径約７km、360度のエリアをカバーする携帯基地局）の設置や衛星を利用した移動基地局などの災害対策用機器の増配備を実施しました。

サービス面での取り組みとしては、災害により携帯電話の音声がつながりにくい際に、音声メッセージをデータ化して送信する「災害用音声お届けサービス」の開始や、緊急地震速報などで活用していた「エリアメール」の機能を拡充し、新たに津波警報にも対応させるなど充実を図りました。また、被災者や、帰宅困難者の通信確保対策として、コンビニ店舗に対し、特設公衆電話を設置するとともに、公衆無線ＬＡＮスポットの災害時無料開放を行うなど、「情報ステーション化」に向けた取り組みを開始しました。

 

以上の結果、当連結会計年度のＮＴＴグループの営業収益は10兆5,074億円（前期比2.0％増）となりました。また、営業費用は９兆2,844億円（前期比2.1％増）となりました。この結果、営業利益は１兆2,230億円（前期比0.7％増）、また、税引前当期純利益は１兆2,393億円（前期比5.4％増）、当社に帰属する当期純利益は、法人税法の改正などに伴い4,677億円（前期比8.2％減）となりました。

　

また、次期の連結業績については、営業収益は10兆7,500億円（前期比2.3％増）、営業利益は１兆2,800億円（前期比4.7％増）、税引前当期純利益は１兆2,650億円（前期比2.1％増）、当社に帰属する当期純利益は5,750億円（前期比22.9％増）を予想しております。  

当連結会計年度における日本電信電話株式会社（持株会社）および各事業の種類別セグメントの経営成績等は次のとおりです。

 

■日本電信電話株式会社（持株会社）

　

当社は、持株会社として、グループ戦略立案や事業環境の変化に即した経営資源の再配分などに引き続き努めました。また、基盤的研究開発を推進し、その成果の普及を図るため、各グループ会社に対し開発成果を提供するとともに、基盤技術の事業化の企画、推進を図りました。さらに、各グループ会社の株主総会における議決権行使など株主としての権利を行使しました。

なお、平成23年５月13日開催の当社取締役会にて決議した自己株式取得については、同年７月５日に株式数57,513,600株の取得を実施しました。

また、平成23年11月９日開催の当社取締役会にて決議した自己株式消却および自己株式取得については、同年11月15日に株式数125,461,832株の消却を実施し、平成24年２月８日に株式数41,820,600株の取得を実施しました。当連結会計年度における自己株式取得の総額は3,817億円になりました。

　

<1>グループ会社に対する助言、あっせんなどの状況

当社は、グループとしての方向性に沿った事業活動が行われるように適宜適切に、各グループ会社に対する助言、あっせんなどを行いました。

具体的には、中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展開やグローバル事業の推進に向けた助言、あっせんなどを行いました。また、「次世代サービス共創フォーラム」の運営やＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合が出資したベンチャー企業との協業の推進を通じて、光ブロードバンドサービスなどを活用した上位レイヤサービスの普及拡大に向けた支援を行いました。これらの対価として、グループ経営運営収入191億円(前期比同値)を得ました。

　

<2>基盤的研究開発の状況　　

当社は、中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、豊かなブロードバンド・ユビキタス社会の実現や、行政、教育、医療の利便性向上、環境問題などの社会的課題の解決に資する基盤技術の研究開発を推進しました。研究開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制により、グローバルな変化を視野に入れた重点分野の企画・マーケティングなどを実施するとともに、他の企業との連携に取り組みました。また、東日本大震災も踏まえ、より災害に強いネットワーク・サービスを実現する研究開発、および将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。

　

《サービス創造に貢献する研究開発》

○ブロードバンド・ユビキタスサービスの普及に向けた研究開発

　  ・社会基盤としての安心・安全なクラウドサービスの実現に向けた研究開発に取り組みました。例えば、機密性を高めるための暗号方式などのセキュリティ技術の確立や、データセンタ間でサービスを停止させずに機能を移行させる実験に取り組みました。また、ＳＮＳなどからクラウドに集まる大量のデータ（ビッグデータ）を即時に解析し、情報に新たな価値を創出する技術を開発しました。

    ・スマートフォン、タブレット端末向け専用放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」に必要なコンテンツ管理基盤を開発しました。

    ・ホームＩＣＴサービス「フレッツ・ジョイント」の技術支援を行い、商用化に結び付けました。

    ・光ブロードバンドサービスの普及拡大を推進するため、配線工事が困難な集合住宅において、ドアの隙間からの引き込みを可能とする光ファイバを開発しました。

○社会的課題へ対応した研究開発

    ・ＩＣＴの在宅医療への活用に向け、医療機関や在宅患者が医療健康情報を安全に流通させる共通基盤を開発し実証実験を開始しました。また、臨床研究において診断情報のプライバシーを秘匿したまま統計処理を可能とする秘密計算技術の実証実験にも取り組みました。

    ・エネルギーの効率的な利用と地域発展への貢献を目指し、スマートコミュニティ（次世代エネルギー・社会システム）などにおける、電力消費の見える化や、家電制御に向けた技術開発を進めました。

    ・教育現場において聴覚に障がいのある児童生徒とのコミュニケーションを支援するため、先生が話した言葉を文字に変換して端末上に表示する技術の実証実験を行いました。

　

《災害に強いネットワーク・サービスに向けた研究開発》

　○災害などにより通信途絶が発生した場合に備え、迅速に臨時通信回線の確保ができる可搬型の小型衛星通信地球局を開発するとともに、迂回ルートなどの瞬時設定を可能とする超高速光信号のひずみ自動測定・除去技術を開発しました。

　○被災時に、ネットワーク全体で通信経路を柔軟に再構築し、重要な通信を多くの人々が利用できるネットワーク制御技術の取り組みを進めました。

　○災害用ブロードバンド伝言板サービスの利便性向上に向け、登録内容をメールや音声で通知する機能の実現や、使いやすいユーザインタフェースの研究に取り組みました。

　

《最先端研究》

　○ＩＣＴ分野での抜本的な電力消費量削減に向け、極めて小さな電流で動作するレーザや、電気信号に変換することなく情報の蓄積が可能な世界初の光ランダムアクセスメモリを実現しました。

　○情報処理技術に革新をもたらす量子コンピュータの実現に向け、量子情報の書き込み・読み出し方法や新しい量子計算方法の発見につながる電子の状態を解明しました。

　○より自然なコミュニケーションの実現を目指し、脳内における信号の制御・処理の仕組みを解明する研究に努めました。

　

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当期において要した費用の総額は1,255億円（前期比1.3％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,209億円（前期比2.4％減）を得ました。

　

<3>株式保有および議決権行使などの状況

当社は、各グループ会社が自主・自律的な事業展開を行うことを基本としつつ、グループとしての方向性に沿った事業活動を適切に遂行していることを判断基準として株主権を行使しております。平成23年度に開催された各グループ会社の株主総会における議決権行使に際しても、前連結会計年度（平成22年度）の事業活動、財務状況、内部留保の状況などが適切であると判断したことから、各グループ会社から提案のあった剰余金処分の件、役員選任の件などにつき、賛成の議決権を行使しました。その結果、受取配当金として2,611億円(前期比10.8％増)を得ました。

　

　以上の取り組みの結果、当期における当社の営業収益は4,113億円（前期比5.4％増）、経常利益は2,593億円（前期比13.8％増）、当期純利益は2,572億円（前期比14.0％増）となりました。

　

 

■地域通信事業セグメント

　

（注）１．「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」および「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３月提供開始）、ＮＴＴ西日本
の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」および「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３
月提供開始）を含めて記載しております。

２．ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。　

　

地域事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、「フレッツ光」のサービスメニューの拡充やＷｉ−Ｆｉを通じた光の利用機会の拡大などによる光・ＩＰ系サービスの推進、お客様の継続利用につながるサポートサービスの向上について、他事業者との協業も交えて取り組み、収益基盤の確保に努めました。

　

<1>主なサービスの契約数など

○「フレッツ光」      ：1,656万契約（対前連結会計年度：＋151万契約）

○「ひかり電話」      ：1,390万ｃｈ（対前連結会計年度：＋179万ｃｈ）

○「フレッツ・テレビ」：86万契約（対前連結会計年度：＋27万契約）

　

<2>光・ＩＰ系サービスの推進　　

　

《当連結会計年度に開始した主なサービスなど》

　

《当連結会計年度に他事業者と合意したサービス提供などに関する主な協業》

　

<3>お客様サービスの向上

《サポートなどの充実・拡大》

　○ブロードバンドサービス全般に関するお客様からの幅広いお問い合わせに遠隔で対応する「リモートサポートサービス」が430万契約となりました。（ＮＴＴ東日本・ ＮＴＴ西日本）

　○毎月のご利用に応じたポイントや限定コンテンツなどの特典を提供する会員制プログラムである「フレッツ光メンバーズクラブ」（ＮＴＴ東日本）、「ＣＬＵＢ　ＮＴＴ−Ｗｅｓｔ」（ＮＴＴ西日本）は会員数が合計で776万人となりました

　

《当連結会計年度に他事業者と合意したサポートサービスなどに関する主な協業》

　

　以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、「フレッツ光」「ひかり電話」の契約数の増加などによりＩＰ系・パケット通信収入が増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少や前期にシステムインテグレーション収入に計上された自治体の光設備構築工事の受託収入が無くなったことなどにより３兆7,648億円（前期比6.5％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、受託収入の減少に伴う経費の減少に加え、人件費や減価償却費の減少などにより３兆6,779億円（前期比5.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は869億円（前期比31.7％減）となりました。　

 

■長距離・国際通信事業セグメント

　

長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴコミュニケーションズは、真のグローバルリーディングプレイヤーとして、全世界のお客様から選ばれるパートナーを目指し、「Global ICT Partner〜Innovative. Reliable. Seamless〜」をスローガンに掲げるとともに、お客様のクラウド化へのご要望に対して「グローバルクラウドビジョン」を策定し、「クラウドからネットワーク、アプリケーション、セキュリティサービスまでをエンド・エンドかつワンストップでグローバルシームレスなサービスの展開」に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

　

<1>主なサービスの契約数

○「ひかりＴＶ」 ：200万契約（対前連結会計年度：＋59万契約）

○「ＯＣＮ」　　 ：844万契約（対前連結会計年度：＋20万契約）

○「ぷらら」　　 ：312万契約（対前連結会計年度：＋ 2万契約）

　

<2>個人向けサービスの展開

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

　

<3>法人ビジネスの展開

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

　

<4>グローバルサービス基盤の拡充

《当連結会計年度の主な取り組み》

○ネットワークの拡充

　　・インターネット上のデータを世界中に高速かつ安定的に配信するためＩＰバックボーンの容量拡大に努め、なかでも最大通信量である日米間の回線容量を、インターネットサービスプロバイダ業界では最大級である600Ｇｂｐｓに増速しました。

　○事業拠点の拡大

　　・NTT Com Asia Ltd.の支店をマカオ（中華人民共和国澳門特別行政区）に開設しました。

　　・NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.の拠点をビエンチャン（ラオス）に開設しました。

○サービス提供体制の強化

　　・オーストラリアを中心に、ＩＴインフラ構築・販売やＩＴコンサルティング、データセンタ、マネージドサービスなどのＩＣＴサービスを提供しているFrontline Systems Australia Pty Ltdを買収しました。

　　・インドにおいてデータセンタ関連サービスを提供しているNetmagic Solutions Private Limitedの株式取得に向けて、株主と基本合意しました。

　

　以上の取り組みの結果、長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入が減少したものの、Dimension Data Holdings plcが通年で連結されたことによるシステムインテグレーション収入の増加などにより１兆6,787億円（前期比26.0％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、業務効率化の取り組みなどによる経費の削減があったものの、Dimension Data Holdings plcの連結による費用の増加などにより１兆5,620億円（前期比26.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,167億円（前期比20.2％増）となりました。

 

■移動通信事業セグメント

　

（注）１．携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数および「ｍｏｖａ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

２．平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となって
おり、携帯電話サービス契約数および「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

３．「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。　

　

移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴドコモは、「モバイルを核とした総合サービス企業」への進化を目指して新たに中期的な経営方針として「中期ビジョン２０１５〜スマートライフの実現に向けて〜」を策定しました。この中期ビジョンのもと、より安心・安全で便利・効率的な暮らしやビジネスが実現できるよう、スマートフォンを中心とした端末やサービスの更なる進化を目指すとともに、様々な産業やサービスとの融合による新たな価値創造に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

 

<1>主なサービスの契約数

○携帯電話契約数　　 ：6,013万契約（対前連結会計年度：＋212万契約）

（再掲）「ＦＯＭＡ」：5,790万契約（対前連結会計年度：＋116万契約）

（再掲）「Ｘｉ」　　：  223万契約（対前連結会計年度：＋220万契約）　

 （注）携帯電話サービス契約数、「ＦＯＭＡ」サービス契約数および「Ｘｉ」契約数には通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。「ｍｏｖａ」については、平成24年３月31日をもってサービスを終了しています。

 

<2>スマートフォンの販売拡大

○スマートフォンの端末ラインナップを充実させるとともに、スマートフォン向け新ポータルサイトである「ｄメニュー」、ＮＴＴドコモが自ら運営するコンテンツマーケットである「ｄマーケット」の提供を開始しました。また、「ｉモード」の主要サービスである「ｉチャネル」、「ｉコンシェル」、「ケータイデータお預かりサービス」などのスマートフォンへの提供や、２台目以降にタブレット端末をご購入のお客様への割引サービスの開始など、利便性の向上を図りました。このような取り組みの結果、スマートフォンの販売数は大幅に拡大し、当連結会計年度における販売台数は882万台となりました。

 

<3>Ｘｉサービスの展開

○平成22年12月に開始した、高速・大容量・低遅延が特長のＬＴＥサービス「Ｘｉ」については、データ通信サービスに加えて音声サービスを開始し、対応端末のラインナップの拡充や料金プランの充実を図りました。また、平成23年12月に一部のエリアの屋外における通信について通信速度の向上（75Ｍｂｐｓ）を図るとともに、平成24年１月からは全国の県庁所在地などの主要都市へ提供エリアを拡大し、Ｘｉサービスの基地局数は7,000局を超えました。

 

<4>サービスの充実

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

　

《アフターサービスへの取り組み》

　○専門のコールセンタスタッフが遠隔で確認しながら、スマートフォンやタブレット端末の操作や設定のサポート行う「スマートフォンあんしん遠隔サポート」の提供を開始しました。　

　

<5>新たな価値創造への取り組み

　○平成24年４月のモバキャス（モバイル向け専用放送）サービス開始に合わせ、モバキャスの認定基幹放送事業者である株式会社ｍｍｂｉに追加出資し、スマートフォン向け専用放送局「ＮＯＴＴＶ」のサービス提供に向けた準備や、対応端末２機種を発売しました。

　○事業シナジーの拡大を目的に、有機、低農薬野菜と無添加食品の会員制宅配サービスを展開している、らでぃっしゅぼーや株式会社の株式公開買付けを行うとともに、同社および株式会社ローソンと業務提携および資本提携の検討について基本合意しました。

　○健康・医療支援サービスの開発・提供を目的とした新会社設立を前提として、オムロン ヘルスケア株式会社と資本・業務提携の検討について基本合意しました。

 

<6>一連の通信障害について

　ｓｐモード（スマートフォン向けインターネット接続サービス）やパケット交換機に関する一連の通信障害について、平成24年１月26日に総務省より行政指導を受け、同年３月30日に、携帯電話サービスにおける事故防止、通信の秘密の保護および個人情報の適正な管理の徹底に関して報告書を提出しました。多くのお客様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

　ＮＴＴドコモは事象の発生を真摯に受け止め、障害発生後、平成23年12月に、同社社長を本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を設置し、お客様の信頼回復に努めるべく発生原因への迅速な対処を行うとともに、信頼性の向上に向けた抜本的な対策を実施しました。加えて、スマートフォン5,000万台にも耐えうるネットワーク基盤を目指して更なる信頼性と拡張性の向上に向けた対策を実施し、継続して設備の増強などを行っていくことで、今後もお客様に安心・安全にサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

 

以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの販売拡大に伴う「月々サポート」の割引影響により移動音声関連収入が減少したものの、ＩＰ系・パケット通信収入や通信端末機器販売収入の増加などにより４兆2,400億円（前期比0.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、スマートフォンの販売強化による代理店手数料や端末機器原価の増加はあったものの、故障修理費用や通信設備使用料の減少などにより３兆3,636億円（前期比0.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,764億円（前期比4.4％増）となりました。　

　

■データ通信事業セグメント

　

データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴデータは、中期経営の柱として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推進」に取り組み、変革の先進企業として『お客様満足度No.１』を追求しました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

 

<1>経営施策の取り組み状況

《サービス提供能力の強化》

　○社会における更なるＩＣＴ利活用の高度化や多彩なサービスの実現に不可欠であるＭ２Ｍ（Machine to Machine）クラウドをコアとした新規サービスの提供を全社横断的に推進する組織として、「Ｍ２Ｍクラウド推進室」を設置しました。

　○パッケージ・ソフトウェアの開発・販売およびアプリケーション開発・分析コンサルティング事業を主に展開し、高度なデータ分析技術・人材を有する株式会社数理システムを買収しました。

　

《グループ事業の拡大・強化》

　○グローバル展開を加速するお客様に対し、世界中で支援する運営体制および迅速にサービスを提供する仕組みの構築、海外におけるＮＴＴデータブランドの強化などを目的として、コーポレートロゴをグローバル統一デザインに変更することを発表し、海外グループ会社の統合・再編を進め、米州地域ではNTT DATA, Inc. 、欧州・中東・アフリカ地域ではNTT DATA EMEA Ltd. 、中国地域においては、恩梯梯数据有限公司を中心とした新体制を発足しました。

　○イタリア国内においてテレコム、製造、エネルギー、金融などの分野におけるＩＴコンサルティング、システム開発などに強みがあり、成長著しいブラジルやトルコにも事業を展開しているValue Team S.p.A. （平成24年４月２日にNTT DATA Italia S.p.A.へ商号を変更）を買収しました。

　

《環境志向経営の推進》

　○電気自動車用充電器の利用者認証に用いるＩＣカードのＩＤ体系共通化に向け、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、兼松株式会社およびさいたま市などと連携を開始しました。

　○交流給電よりも電力効率の良い次世代給電方式である高電圧直流給電を利用した商用システムを日本で初めて構築し、日本無線株式会社の社内システムとして稼動を開始しました。

　

<2>事業活動の取り組み状況

《当連結会計年度の主な取り組み》

　○地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センタ「地銀共同センター」において、株式会社足利銀行へサービスを開始したほか、株式会社池田泉州銀行のシステム統合を実施しました。また、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センタ「ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ」においては、株式会社東京都民銀行へのサービスを開始しました。

　○新たな金融機関向け基幹系サービス「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」の提供を決定し、フィデアホールディングス株式会社と利用に関する基本契約を締結しました。

　○日系企業のＢＣＰ(事業継続計画)や災害対策に向けたデータセンタ分散ニーズに対応するため、韓国のLG CNS Co.,Ltd.と日韓のデータセンタおよび関連ソリューションの相互提供など、データセンタ分野における協業について基本合意しました。

　

《当連結会計年度に開始した主なサービス》　

　

　以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、海外連結子会社の拡大による収益の増加などにより１兆2,518億円（前期比7.6％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、連結子会社の拡大による収益連動経費や販売管理費および固定資産の減損に伴う減損損失の増加などにより１兆1,803億円（前期比8.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は715億円（前期比7.1％減）となりました。

　

■その他の事業セグメント

　

　その他の事業においては、不動産事業におけるマンション引渡し戸数の減少などにより、当連結会計年度の営業収益は１兆890億円（前期比2.8％減）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、金融事業の販売管理費における貸倒費用の大幅な減少などにより、１兆322億円（前期比4.0％減）となりました。この結果、営業利益は569億円（前期比26.8％増）となりました。