繰延税金資産・負債の主な内訳

　平成23年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が低下するため、当該法律の成立時点において、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産（純額）が89,936百万円減少し、当社に帰属する当期純利益（△損失）が80,232百万円減少しております。