１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報

<1> 連結業績

　当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年６月30日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。

《ブロードバンドサービス》

固定通信分野においては、引き続き「フレッツ光」の利用拡大およびお客様サポートの充実に取り組みました。東日本エリアにおいては、インターネット検索などの基本的なアプリに加え、従来から展開している「フレッツマーケット」のアプリがテレビで利用可能となるセットトップボックス「光ＢＯＸ２」を発売しました。

また、オンラインゲーム「ドラゴンクエストⅩ」に必要となる快適な通信環境をより多くのお客様に提供するために、株式会社スクウェア・エニックス、任天堂株式会社とプロモーションおよびインターネット接続サポートについて協業していくことで合意に至りました。

移動通信分野においては、「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ Ⅲ」をはじめ、「Ｘｉ」対応のスマートフォンを中心に７機種を発売するとともに、「らくらくスマートフォン」と新たなパケット定額サービス「らくらくパケ・ホーダイ」の提供を発表しました。また、「ドコモクラウド」のサービス充実の一環として、「しゃべってコンシェル」の機能を拡充しました。

《上位レイヤサービス・ソリューションビジネス》

　上位レイヤサービスに関しては、従来のテレビ放送のような高音質・高画質で放送サービスの利用を可能とする日本初のスマートフォン向け放送局「ＮＯＴＴＶ」を４月に開局するなど、映像サービスのコンテンツの拡充や、お客様の利用端末の多様化に対応したサービスの充実に努めました。

　ソリューションビジネスに関しては、クラウドサービスのラインナップの充実に努めました。とりわけ、教育分野においては、大学を対象にクラウドサービスで学習支援や教職員と学生間等のインタラクティブなコミュニケーションの活性化を実現するクラウド型教育支援サービスの提供を開始しました。企業向けとしては、ビッグデータを活用した顧客情報分析支援サービスとして、低価格かつ短時間で優良顧客の可視化などを実現する「ＢｉｚＸａａＳ　ＢＡ」の提供を開始しました。

《グローバル事業》

　サービスラインナップの拡充や専門性を有する人材・事業ノウハウの獲得などを目的として海外企業の買収を実施するとともに、海外に進出する日系企業や現地企業に対するグローバルシームレスなサービス提供力の強化を図るため、自然災害の影響が極めて少ない地域特性からアジア地域のシステムのハブやディザスタリカバリ（*1）拠点として注目されている、シンガポールとマレーシアに新たなデータセンタを建設しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆5,759億円（前年同期比1.5％増）、営業費用は２兆2,236億円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は3,523億円（前年同期比0.9％増）、税引前四半期純利益は3,466億円（前年同期比1.5％減）、当社に帰属する四半期純利益は1,566億円（前年同期比2.3％増）となりました。　

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

（*1）自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。

<2> セグメント業績

各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

【地域通信事業セグメント】

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は、「フレッツ光」契約数の拡大によりＩＰ系・パケット通信収入が増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少により、9,005億円（前年同期比2.6％減）となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少や減価償却費の減少などにより8,796億円（前年同期比2.3％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、209億円（前年同期比15.3％減）となりました。

（注）１．「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」を含めて記載しております。

２．ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。

【長距離・国際通信事業セグメント】

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、連結子会社の拡大やDimension Data Holdings plcによるシステムインテグレーション収入の増加はあったものの、固定音声関連収入の減少などにより4,023億円（前年同期比0.8％減）となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、経費の削減などにより、3,717億円（前年同期比0.7％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、305億円（前年同期比1.6％減）となりました。

【移動通信事業セグメント】

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」割引影響や課金ＭＯＵ（*1）の減少などの影響により移動音声関連収入は減少したものの、スマートフォンの利用者拡大によるＩＰ系・パケット通信収入の増加や通信端末機器販売収入の増加などにより１兆723億円（前年同期比2.4％増）となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、継続的な経費の効率化に努めたものの、将来の収益拡大に向けた施策やスマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加により、8,042億円（前年同期比3.0％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、2,681億円（前年同期比0.5％増）となりました。

　（*1）ＭＯＵ（Minutes Of Use）:１契約当たり月間平均通話時間

（注）１．携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

２．平成20年３月３日より、「２in１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

【データ通信事業セグメント】

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、連結子会社の拡大による収益の増加などにより2,965億円（前年同期比9.4％増）となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増加などにより、2,817億円（前年同期比9.5％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、148億円（前年同期比6.3％増）となりました。

【その他の事業セグメント】

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の増収などにより2,522億円（前年同期比8.8％増）、当第１四半期連結累計期間の営業費用は収益連動経費の増加などにより2,368億円（前年同期比6.4％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は154億円（前年同期比67.8％増）となりました。