(報道発表資料)
平成24年11月12日
西日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社
熊本市
西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:村尾和俊、以下、NTT西日本)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦博夫、以下、NTT)、熊本市(熊本市長:幸山政史、以下、熊本市)は、ICT技術を用いた「家庭内エネルギーの見える化」および「家電の制御」によって、スマートな暮らしを実現するモデル事業を、熊本市内の一般家庭を対象として平成25年2月より実施致します。
本事業は、熊本県、熊本市、NTT西日本が締結した包括連携協定※1に基づき、“魅力溢れ、暮らしやすさと幸せが実感できる熊本”の実現に向けて検討を進めている「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトの一環として実施するものです。
昨今の電力不足による節電意識の高まりから、見える化システムやHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)が導入された“スマート”な住宅が増えつつありますが、これらのシステムを本格的に普及させ、地域全体のスマート化を実現するためには、「家電機器ごとのエネルギー使用状況の見える化」や「家電制御による節電等によるエネルギーの有効利用」に関して、これまで以上のコストダウンが求められています。
本モデル事業では、ご協力いただけるご家庭にNTTグループで開発したシステムを設置させていただき、以下のシステムおよび技術の実用性を検証いたします。
NTT西日本が開発したシステムで、経済産業省にHEMS標準通信プロトコルとして認定された「ECHONET Lite※2」を用いて家電機器の制御を行います。赤外線学習リモコンと組み合わせて使用することで、HEMSの通信規格に対応した家電に買い替えることなく、ご家庭で利用中の家電機器を制御できるシステムです。
NTT環境エネルギー研究所の開発技術であり、一般家庭の分電盤に電流波形分析機能を搭載したセンサーを一つ取り付けることで、家庭内の主要家電機器※3の使用電力量を推定して見える化します。推定に必要なデータ量を少なくすることで、ネットワーク上に設置されたサーバーが、複数家庭における家電機器毎の使用電力量を同時に推定することを実現する技術です。本技術の普及により、家電機器毎にセンサーを取り付ける必要がなくなるため、センサーコストの低減が期待されます。
この方式を用いて、家電機器毎の電力使用量見える化を目指したサービスの実証を行うことは、日本初の試みです。
平成25年2月〜8月の半年間を予定しています。
省エネや節電に関心の高い50世帯を対象とします。
モデル家庭募集の詳細については11月中旬より「熊本市ホームページ」等にてお知らせする予定です。
平成25年1月から、モデル家庭への機器の設置および通信回線の新設を予定しています。
モデル事業の期間中、本事業に伴って設置する機器やサポートの費用および通信回線の費用はNTTグループが負担いたします。詳細はモデル家庭募集時にご案内いたします。
本モデル事業で得られる知見とノウハウを活用して、機器電力推定技術や家電制御システムを用いたサービスへの展開に向けて取り組んでまいります。
設備本部 ネットワーク部 ネットワーク設備部門
竹廣、石原
TEL:06-4793-6721 FAX:06-4794-2872
NTT情報ネットワーク総合研究所
企画部 広報担当
TEL:0422-59-3663
環境局 環境政策課
村上
TEL:096-328-2355 FAX:096-359-9945
<2012.11.13 21:30訂正箇所>
1.本モデル事業の目的
(1)家電制御システム
※2 ECHONET Lite の説明部分
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