１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報

<1> 連結業績

 

　当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年９月30日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。

　

《ブロードバンドサービス》

　固定通信分野においては、引き続き「フレッツ光」の利用拡大およびお客様サポートの充実に取り組みました。「フレッツ光」マンション向けサービスについては、より多くのお客様にご利用いただけるよう、「フレッツ光ライト マンションタイプ」「フレッツ光 マンションタイプ（光配線方式）」の月額利用料の値下げを実施しました。また、パソコンに限らずスマートフォンやタブレット端末等でも外出先でＷｉ-Ｆｉをご利用いただくために、「フレッツ・スポット」のＷｅｂ認証方式（*1）に対応したエリアの拡大を進めました。

移動通信分野においては、スマートフォン普及拡大に向けた取り組みとして、「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ Ⅲ」をはじめ、Ｘｉ対応のスマートフォンを中心に21機種を発売し、引き続き端末ラインナップの充実を図りました。また、使いやすいタッチパネルを搭載し、文字表示が大きく見やすいスマートフォン「らくらくスマートフォン」の発売に合わせて、新たなパケット定額サービス「らくらくパケ・ホーダイ」の提供を開始しました。

　　

《上位レイヤサービス・ソリューションビジネス》

　クラウドサービスのサービスメニュー充実に努めました。具体的には、スマートフォンやタブレット、パソコンに保存している写真・動画をクラウドにアップロードすることで、ネットワークを介して様々な端末で閲覧いただける「フォトコレクション」を提供開始しました。

また、法人向けには、外出先から社内システムへ簡単かつ安全に接続できる「モバイルコネクト」において、スマートフォンからクラウド上で提供される各種アプリケーションサービスを安心・安全・便利にご利用いただくための接続機能の提供を開始しました。

　

《グローバル事業》

　グローバル事業の拡大およびクラウドに関連する革新的技術の獲得を目的に、米国に本拠地を置き、企業の重要な業務プロセスの分析と既存システムのクラウドへの移行支援を専門としたCenterstance Inc.と同社の全株式を買収することで合意しました。

また、Telekom Malaysia（本社：マレーシア）、PLDT（本社：フィリピン）、StarHub（本社：シンガポール）と共同で建設を進めてきた、アジア主要都市を結ぶ高信頼・低遅延の大容量光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」を運用開始しました。これにより、アジア域内の保有ケーブル容量をさらに強化するとともに、複数のケーブルルートを保有することで冗長性を確保し、信頼性の高いグローバルネットワークサービスを拡充することが可能となりました。

　

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＮＴＴグループの営業収益は５兆2,374億円（前年同期比1.6％増）、営業費用は４兆5,744億円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は6,630億円（前年同期比3.3％減）、税引前四半期純利益は6,428億円（前年同期比5.7％減）、当社に帰属する四半期純利益は2,934億円（前年同期比1.0％減）となりました。

　

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

　

（*1）NTT東日本、NTT西日本が発行するIDとパスワードを使用してWebブラウザー上で認証する方式

　　

<2> セグメント業績

各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

【地域通信事業セグメント】

　

　当第２四半期連結累計期間の営業収益は、「フレッツ光」契約数の拡大が伸び悩んだ結果、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少分をＩＰ系・パケット通信収入の増加で補えず、１兆8,082億円（前年同期比2.8％減）となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少や経費の削減などにより、１兆7,583億円（前年同期比2.7％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、500億円（前年同期比6.0％減）となりました。

　

（注）１．「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」および「フレッツ 光ライト」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」および「フレッツ 光ライト」を含めて記載しております。

２．ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。

【長距離・国際通信事業セグメント】

　

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、連結子会社の拡大による増加はあったものの、固定音声関連収入の減少などにより、8,144億円（前年同期比1.0％減）となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、経費の削減などにより、7,482億円（前年同期比1.9％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、662億円（前年同期比9.9％増）となりました。

　

【移動通信事業セグメント】

　

　当第２四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」割引影響や課金ＭＯＵ（*1）の減少などの影響により移動音声関連収入は減少したものの、スマートフォンの利用者拡大によるＩＰ系・パケット通信収入の増加や通信端末機器販売収入の増加などにより、２兆2,073億円（前年同期比4.5％増）となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、継続的な経費の効率化に努めたものの、スマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加や将来の収益拡大に向けた施策により、１兆7,326億円（前年同期比7.8％増）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、4,747億円（前年同期比6.2％減）となりました。

　

（*1）ＭＯＵ（Minutes Of Use）:１契約当たり月間平均通話時間

　

（注）１．携帯電話サービス契約数および「ＦＯＭＡ」サービス契約数数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

２．平成20年３月３日より、「２in１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数および「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

　

【データ通信事業セグメント】

　

　当第２四半期連結累計期間の営業収益は、連結子会社の拡大による収益の増加などにより、6,073億円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、連結子会社の拡大による費用の増加などにより、5,760億円（前年同期比7.3％増）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、314億円（前年同期比10.0％減）となりました。

　

【その他の事業セグメント】

　　

  当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業や金融事業の増収などにより、5,652億円（前年同期比13.1％増）となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、収益連動経費の増加などにより、5,308億円（前年同期比11.5％増）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、345億円（前年同期比45.9％増）となりました。