３．四半期連結財務諸表

自己株式の取得については、（６）<3>に記載しております。

平成24年10月、フィリピン最高裁判所による公益企業の外国人持株に関する判決への対応として、NTTグループの出資先であるPhilippine Long Distance Telephone Company(以下、「PLDT」)は議決権付優先株を発行いたしました。これにより、NTTグループが保有するPLDTへの議決権比率が約12％に低下し、重要な影響力を及ぼし得なくなったため、平成25年３月期第３四半期において、PLDTを持分法の適用範囲から除外する予定であります。