(報道発表資料)
2012年12月10日
日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ健康保険組合
NTT東日本関東病院
日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長: 鵜浦 博夫、以下NTT)、エヌ・ティ・ティ健康保険組合(東京都千代田区、 理事長:島田 明、以下NTT健保)、NTT東日本関東病院(東京都品川区、院長:落合 慈之、以下 関東病院)は、NTT社員の自律的な健康増進の効率的支援を目的として、2012年12月10日よりNTT全社員を対象に、ICT技術を活用した健康増進トライアルを開始します。
高齢化の急速な進展に伴って日本の医療費は著しく増大しています。国によれば、国民医療費の約3割が生活習慣病によるものとされており、生活習慣病の徹底的な予防によって医療費を大幅に適正化することができます。NTTグループにおいても、生活習慣病の医療費全体に占める割合は高止まりしています。社員の健康状態を維持・向上させ、ひいては医療費の適正化を行っていく上では、生活習慣病の予防、管理が重要ですが、症状の顕在化までに時間を要する生活習慣病では予防の取り組みを継続的に実施することが必要です。
NTT、NTT健保、関東病院では、生活習慣病の効率的、効果的な予防に向け、産業医であるNTT東日本首都圏健康管理センタの協力の下、2012年6月よりNTTモニタ社員200人を対象に、ICTを活用した健康増進トライアルを行ってきました。また、テルウェル東日本株式会社との連携により、10月より社員食堂において低カロリー、減塩メニューを提供してきました。その結果、健康への意識の高まり、行動の変化および健康状態の一定の改善が確認できたことから、トライアルをNTT全社員へ拡大し、健康増進の取り組み効果の本格検証を実施することとしました。
トライアルでは、社員の継続的な健康増進への取り組みの支援策として、簡単な操作で健康状態の記録・見える化を行う最新のICT技術等とともに、職場のコミュニティを活用した施策を実施します。また、効率性の向上を目指して、関東病院の保健医学的ノウハウを活用した生活習慣病予防・管理プログラムを開発します。さらに、首都圏健管の産業医ノウハウ、各種電子データの活用により健康増進への取り組みへPDCAプロセスを導入、計画の具体化と実施、効果の評価、計画見直しまでを一連のサイクルとして実施し、施策の継続的な改善をはかります(別紙1 )。
具体的な施策としては、まずNTT健保が管理する健診、レセプトデータの分析により、重点的に予防すべき生活習慣病を特定、その予防のための健康増進施策を策定します。社員個人に対しては、本人の健診データに基づく健康リスクの提示による気づきの機会、健康増進に必要な保健医学的知識の提供、個人のリスクに応じた目標管理・フォローアップを通じて、自律的な健康増進の支援等を行い、健康増進・疾病予防への取り組みを強化します。トライアル開始時点では、運動(カロリー消費)を中心とした取り組みを実施しますが、食事(カロリー摂取)に関する取り組みとしても、社員食堂におけるヘルシーメニューの提供、社員のカロリーコントロールの支援等、健康増進への取り組みを行っていきます。
具体的には、参加者へNFC(Felica Plug)※1に対応した活動量計等を貸与、スマートフォンとのタッチによりPHR(Personal Health Record)※2へのデータの自動登録、スマートフォン上でのグラフ表示による成果の見える化等を行います※3。また、Continua※4設計ガイドラインに準拠した最新のBluetooth 内蔵体重計と血圧計を職場へ設置し、体重や血圧の計測・登録と、データ見える化を簡便に実現します※5。
保健医学ノウハウの活用
医療経済的視点を含めた定量的評価
本トライアルを通じて、生活習慣病の自律的予防・管理の実施手法とともに、施策の実施効果に関する医療経済的視点を含めた定量的な評価手法を確立し、ICT技術を活用した保健施策の運用効果について定量的なエビデンスを蓄積します。最終的には、健康増進及び医療費の適正化等を目指していくとともに、得られたICT活用ノウハウをもとに、自治体・民間事業者への水平展開を行い、これを通じて、日本の医療費増大の問題解決への貢献を目指していきます。
Tel:03-5205-5391
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