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NTT持株会社ニュースリリース

(ニュースリリース)

平成25年3月1日

平成25年度事業計画の認可申請について

 日本電信電話株式会社(NTT)は、平成25年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

 情報通信は、インターネットの普及拡大等により、ネットワーク及びサービスの環境が飛躍的な進化をとげるとともに、ユビキタスネットワーク社会の実現環境が整い、社会経済活動の効率化や国民生活の利便性向上等への貢献がますます期待されているところである。その市場においては、ブロードバンド化の急速な進展に伴い、光アクセスの充実やワイヤレスブロードバンドの高機能化、Wi-Fiアクセスポイントの整備などにより技術やサービスが多様化・高度化するとともに、エリア展開や料金競争など、競争環境はますます激化している。また、東日本大震災の経験を踏まえると、より信頼性の高い通信インフラが求められていることや、ネットワークを利活用した様々な新事業の創出など、激しい変化と発展が続いている。
 当社は、このような情報通信をめぐる環境の中で、ユニバーサルサービスの確保に寄与するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 (以下、 「東西地域会社」 という。) に対する必要な助言、あっせん、その他の援助を行うとともに、情報通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発の推進に努めていく考えである。
 また、昨年の秋に発表した 「新たなステージを目指して」 に基づき、お客様に選ばれ続ける 「バリューパートナー」 として、お客様のニーズに合わせて、より簡単・便利に、より安心・安全に、ご利用いただける多彩なサービスの創造やビジネス機会の創出に引き続き取り組んでいく。そのため、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、オープンでシームレスな利用環境を構築し、様々なプレイヤーによるブロードバンドネットワークを活用したサービスの創造や多彩なサービス展開を可能とするとともに、これらのプレイヤーとの積極的なアライアンスを推進していく。この取り組みに加え、新たなビジネスモデルの構築を通じて企業価値の向上に努め、グループ全体の発展に向けた積極的なグループ経営を推進していく考えである。
 平成25年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、東西地域会社をはじめとするグループの事業経営の効率化とネットワークサービスの競争力の強化など情報通信の発展に向けた新たな事業の拡大を図っていく。また、グローバル化に対応したサービスの創造、及び東日本大震災での経験を踏まえた災害に強いネットワークづくりへの研究開発を強化することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの成果をお客様、株主の皆様及び社会に還元できるよう努めることとする。
 平成25年度事業計画においては、以上の考え方をふまえ、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。

1.助言・あっせん等

 当社は、東西地域会社に対し、適切な株主権の行使を行うとともに、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの確保に向けて、電気通信ネットワークの品質及び高度化に係わる企画・調整、天災等非常事態の発生時における統括・調整機能の発揮、効率的な資金調達の実施及び資材調達の方針策定など、必要な助言、あっせん、その他の援助を行っていく。
 あわせて、東西地域会社を含めたグループ各社に対し、事業経営の効率化・事業機会の拡大などに関する経営支援、グループの中核となる人材の育成支援などを実施していく。

2.基盤的研究開発の推進

 より便利で、安心・安全にご利用いただける多彩なサービスの創造やビジネス機会の創出のために、ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を図り、かつ相互に連携、発展させていくことにより、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、他研究機関等と連携した研究開発活動、国内外との技術交流など、引き続き普及・標準化活動に積極的に努めていくこととする。
 また、これらの基盤的研究開発について、より一層の効率化を図りながら、その成果を活用し継続的な費用負担に応じる東西地域会社などからの基盤的研究開発収入により、継続的に実施することとする。
 具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。

(1)インフラ系研究開発

 オープンでシームレスな利用環境を実現するためのコンバージェンス・ネットワークの構築、利用者ならびに通信量の増大に備えたネットワークの大容量化・集約化、サーバ仮想化による装置経済化、ネットワークの技術共通化などの研究開発を推進する。また、災害に強いネットワークづくりやオペレーションコストの低減に資する研究開発をあわせて推進する。さらに、地球環境負荷の低減として、各ネットワークシステム省電力化及び装置数削減、停電耐力向上などのエネルギー消費量削減に向けた研究開発を推進する。

(2)ユーザ系研究開発

 人々の生活をより豊かに快適にする先進的なサービスの創造に向けて、通信技術とコンピュータ技術を融合した、メディア処理、ライフサポート、グローバルクラウドなどの技術に関する研究開発を推進する。具体的には、臨場感や利便性の高い情報を人や場所に合わせて提供するコンテンツ流通系技術、行動の手助けや行動を促す情報を分かりやすく提供するライフサポート系技術、また大規模な情報をリアルタイムに分散処理し、かつ仮想的に一元管理するためのクラウド基盤技術、あらゆる人がサービスをやさしく享受できるためのユーザインタフェース技術、情報通信の安全性を確保するためのSIEM(Security Information and Event Management)基盤などのセキュリティ関連技術の研究開発を推進する。

(3)基礎技術研究開発

 将来の情報通信を支える基礎技術研究における先導的な地位を確保し、日本の情報通信の創意ある向上と発展に寄与するために、膨大なディジタル情報がネットワーク上を流通する時代を見据えた超高速・超大容量なペタビットレベルのフォトニックネットワークの実現に向けた研究開発を推進する。具体的には、超高密度波長多重などの光伝送技術、さらなる大容量化と抜本的な省電力化を図るための光パケットルータ技術、光増幅・光合波/分波・光電子融合デバイスなどの光部品技術、革新的なネットワークの基盤となる、現状の光・電子技術を大きく上回る潜在力を有する量子情報処理技術・ナノデバイス技術などの研究を推進する。また、コミュニケーションの新たな可能性を追求する人間科学などのコミュニケーションサイエンスの研究、最先端の暗号理論など、次世代に向けた革新的な新原理・新コンセプトの研究もあわせて推進する。

 以上についての設備投資計画の概要は別表のとおりである。

別紙・参考資料
別表 平成25年度設備投資計画
別添-1 (添付資料) 平成25年度収支計画
別添-2 (添付資料) 平成25年度資金計画
参考 平成25年度事業計画の概要
資料一式(PDFファイルで表示されます) [418KB]

本件に関するお問い合わせ先

経営企画部門

事業計画担当
Tel:03-5205-5153
E-Mail:jigyou@hco.ntt.co.jp

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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