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NTT持株会社ニュースリリース

2013年4月1日

日本電信電話株式会社
日本放送協会
NTTレゾナント株式会社

「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜 」が自治体等との連携を開始
〜自治体の避難者名簿なども加わり、確認できる安否情報がより充実〜

 大規模災害時に、各通信キャリアの災害用伝言板や、報道機関、各種企業・団体が保有する安否情報をまとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜 」(URL:http://anpi.jp/  以下、J-anpi)の連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所が加わります。これにより、自治体がまとめる避難者名簿、大学が持つ学生の安否情報、商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報など、検索・確認できる安否情報が一層充実します。

1.J-anpiにおけるこれまでの取り組みについて

 東日本大震災での教訓を踏まえ、安否情報をまとめて検索・確認できる新たな共同サイト「J-anpi」を2012年10月1日に立ち上げました。その後、災害用伝言板の起動と連動した実運用※1や、日頃の防災訓練、体験利用でも活用いただくとともに、検索・確認できる情報の充実など、連携の拡大に取り組んで参りました。

2.J-anpiの新たな連携について

 昨年10月のスタート時点では、10社12種類※2の情報が一括で検索できました。今月から新たに連携するのは、自治体:東京都、千葉市、兵庫県猪名川町、教育機関:静岡県立大学、商工会議所:名古屋商工会議所などです。<各連携先と連携内容については表1の通り>。
 この度の連携拡大により、新たに、自治体がまとめる避難者名簿の情報や、大学の学生の安否情報、それに商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報なども一括で検索できるようになります。
 また、共同サイト「J-anpi」の運営には、日本電信電話株式会社と日本放送協会、NTTレゾナント株式会社が加わっていますが、新聞社の一部も参加を検討しています。

表1

連携先 連携内容※3
自治体 東京都
  • 災害時の協力協定を締結
  • 帰宅困難者などを受け入れる都の一時滞在施設の避難者名簿情報をJ-anpiに登録するとともに、都のホームページにJ-anpiの検索窓を設置し安否情報を検索できるようにする
  • 一時滞在施設の避難者名簿情報の登録については、「都立施設を活用した一時滞在施設の運営マニュアル」に盛込み、準備が整った施設から運用開始※4
  • 防災訓練やホームページ、ガイドブックなどを通じて利用方法を紹介
千葉市
  • 災害時の協力協定を締結
  • 市の避難所※5の避難者名簿情報をJ-anpiに登録するとともに、市のホームページにJ-anpiの検索窓を設置し安否情報を検索できるようにする
  • 防災訓練やホームページなどを通じて利用方法を紹介
兵庫県
猪名川町
  • 災害時の協力協定を締結
  • 町の保有する安否情報をJ-anpiへ登録するとともに、町のホームページにJ-anpiへのリンク等を設置し安否情報を検索できるようにする※6
  • 防災訓練やホームページなどを通じて利用方法を紹介
教育機関 静岡県立大学
  • J-anpiを活用した効果的な教育機関向けの安否確認に関する共同研究を開始
  • 大阪府立大学とともに、学生の安否情報を登録するシステムとJ-anpiの連携利用を通じた実証実験を予定※7
企業 名古屋
商工会議所
  • 商工会議所の会員企業(1.6万社)向け安否確認システム(現在実証実験中)の安否情報をJ-anpiに登録するとともに、同システムからのリンクによりJ-anpiの安否情報を検索できるようにする※8
    (システム間連携については5月開始に向けて試験中)
  • ホームページなどを通じて利用方法などを紹介
Comverse Inc
  • 社会貢献の一環として協賛企業としてJ-anpiの運営協力に参加
  • 通信分野の開発経験などを活かした、J-anpi充実に向けた各種協力
  • ※1災害用伝言板の起動と連動し、台風17号や北海道の暴風雪時などに運用を行いました。
  • ※2
    • 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムの災害用伝言板の情報(災害用伝言板の起動は各社の判断となります)
    • 大規模災害時に、日本放送協会、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社などが収集した安否に関する情報(情報の収集は各社の判断となります)。
  • ※3安否情報の登録は、災害時の状況により各連携先の判断となります。
  • ※4東京都では一時滞在施設の最低需要人数を92万人と想定。一時滞在施設として都立施設は約200施設、7万人分を確保。
  • ※54月1日現在、284か所。
  • ※6情報登録のトライアルを実施済み。具体的な、登録情報や運用方法、時期等については、今後協議のうえ整備を図っていきます。
  • ※7具体的な連携内容・時期については、今後協議のうえ設定していきます。
  • ※8申し込みをした会員企業の従業員や家族の安否情報を登録・参照するシステム。

3.今後の展望について

 今後も、連携する自治体や報道機関、各種企業・団体を広く募り、検索・確認できる情報をさらに充実させ、利用者にとってより使いやすく、いざというときに役立つ共同サイトへと発展させていきます。

別紙・参考資料
別紙1 「J-anpi」と各種企業・団体との連携状況 
別紙2 J-anpi利用画面(例)

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社

CSR推進室
昆野
TEL:03-5205-5560
E-mail:csr@ml.hco.ntt.co.jp

日本放送協会

広報部マスコミ広報
矢野
TEL:03-5455-2458

NTTレゾナント株式会社

広報担当
立石 池田
TEL:03-6703-6250
E-mail:pr@nttr.co.jp

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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