1．J-anpiにおけるこれまでの取り組みについて

　東日本大震災での教訓を踏まえ、安否情報をまとめて検索・確認できる新たな共同サイト「J-anpi」を2012年10月1日に立ち上げました。その後、災害用伝言板の起動と連動した実運用^※1や、日頃の防災訓練、体験利用でも活用いただくとともに、検索・確認できる情報の充実など、連携の拡大に取り組んで参りました。

2．J-anpiの新たな連携について

　昨年10月のスタート時点では、10社12種類^※2の情報が一括で検索できました。今月から新たに連携するのは、自治体:東京都、千葉市、兵庫県猪名川町、教育機関:静岡県立大学、商工会議所:名古屋商工会議所などです。＜各連携先と連携内容については表1の通り＞。
　この度の連携拡大により、新たに、自治体がまとめる避難者名簿の情報や、大学の学生の安否情報、それに商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報なども一括で検索できるようになります。
　また、共同サイト「J-anpi」の運営には、日本電信電話株式会社と日本放送協会、NTTレゾナント株式会社が加わっていますが、新聞社の一部も参加を検討しています。

表1

• ※1災害用伝言板の起動と連動し、台風17号や北海道の暴風雪時などに運用を行いました。
• ※2
  • 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムの災害用伝言板の情報（災害用伝言板の起動は各社の判断となります）
  • 大規模災害時に、日本放送協会、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社などが収集した安否に関する情報（情報の収集は各社の判断となります）。
• ※3安否情報の登録は、災害時の状況により各連携先の判断となります。
• ※4東京都では一時滞在施設の最低需要人数を92万人と想定。一時滞在施設として都立施設は約200施設、7万人分を確保。
• ※54月1日現在、284か所。
• ※6情報登録のトライアルを実施済み。具体的な、登録情報や運用方法、時期等については、今後協議のうえ整備を図っていきます。
• ※7具体的な連携内容・時期については、今後協議のうえ設定していきます。
• ※8申し込みをした会員企業の従業員や家族の安否情報を登録・参照するシステム。

3．今後の展望について

　今後も、連携する自治体や報道機関、各種企業・団体を広く募り、検索・確認できる情報をさらに充実させ、利用者にとってより使いやすく、いざというときに役立つ共同サイトへと発展させていきます。