NTT
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2.その他の情報

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

該当事項はありません。

 

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

該当事項はありません。

 

(3)会計方針の変更

<1> その他の包括利益累積額からの組替額の報告

平成25年4月1日より、会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2013-02「その他の包括利益累積額からの組替額の報告」を適用しております。

当該基準は、構成要素別にその他の包括利益累積額の変動を組替とその他の変動とに区分して財務諸表の本表または注記のいずれかで開示すること、及び、構成要素別にその他の包括利益累積額からの重要な組替の影響に関する情報を、全額が当期純利益に組替えられる場合には当期純利益が表示される計算書の各項目の特定により、全額が当期純利益に組替えられない場合には組替影響に関する追加情報が開示されている注記への相互参照により開示することを要求しております。当該基準の適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。

 

<2> 会計上の見積りの変更

NTTグループは、平成25年4月1日より、メタルケーブル設備の見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しております。この変更はFASBの会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に準拠し、会計上の見積りの変更として将来にわたって適用されます。当該事象による当連結会計年度の「税引前四半期純利益」、「当社に帰属する四半期純利益」、「1株当たり当社に帰属する四半期純利益」への影響額は、それぞれ11,537百万円、7,137百万円、及び6.12円であります。

 

<3> 持分法の遡及適用

第1四半期連結会計期間より持分法適用となったフィリピンの通信事業者Philippine Long Distance Telephone Companyについて、FASBの会計基準編纂書323「投資―持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき、過年度に遡及して持分法を適用しております。これに伴い、四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記の前連結会計年度数値を既公表のものから変更しております。遡及適用による前連結会計年度数値への影響額は以下のとおりです。

連結貸借対照表の主な項目に対する影響額は、「関連会社投資」140,512百万円、「市場性のある有価証券及びその他の投資」△303,601百万円、「繰延税金資産」58,467百万円、「その他の包括利益(△損失)累積額」△85,456百万円であります。

連結損益計算書の主な項目に対する影響額は、「営業外損益」の「その他、純額」△3,452百万円、「持分法による投資利益(△損失)」1,614百万円、「当社に帰属する当期純利益」△2,139百万円であります。

「1株当たり当社に帰属する当期純利益」に対する影響額は、△1.77円であります。

 

<4> 勘定科目の組替え再表示

第1四半期連結会計期間より、移動通信事業の新領域における取り組みの拡大など直近の事業実態を踏まえ、「移動音声関連収入」の一部及び「IP系・パケット通信収入」の一部を「その他の営業収入」へ、「その他の営業収入」の一部を「システムインテグレーション収入」へ組替えるなどの見直しを行っております。これに伴い、過年度財務諸表の一部の金額について組替え再表示を行っております。

 

 

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